7. 会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び・啓蒙

a. 会計リテラシーの向上・会計知識教育

全社的に会計リテラシーを向上させるため、人事部がファイナンスサービス部と連携して、公認会計士等の会計専門家や他の上場企業においてCFOの経験がある者等を講師とした会計リテラシーの向上・会計知識教育のための研修を実施します。具体的には、全役職員（社外役員を含みます。）を対象にｅラーニングによる研修を実施するとともに、本部長、副本部長、部・室長については、集合研修も実施します。また、研修の実施後に、理解度チェックを実施することで、その浸透度を測定します。そして、その測定の結果については、人事部が経営委員会へ報告いたします。

本研修及び理解度チェックは年２回程度実施します。初回実施は2022年３月期第２四半期を予定しております。

以上の研修・理解度チェックを実施することにより、全役職員の会計リテラシーの向上を図ってまいります。

b. 自社及び他社の不正事例の事例研究会

全社的な会計リテラシーの向上、コンプライアンスに関する企業文化の改革推進のため、コンプライアンス室を主管部署として、全従業員を対象に、それぞれが所属する各部門において、過去の過ちを繰り返さないこと、コンプライアンス意識を醸成することを目的として「不正営業取引、不正会計、ハラスメント」などの事例を題材として意見交換を行う「事例研究会」を実施いたします。「事例研究会」で取り扱う題材については、コンプライアンス室が、過去の自社及び他社の不正事案について具体的な手法の分析及び把握を行ったうえで、その分析結果をもとに、外部専門家（公認会計士、弁護士等）、リスク管理室、法務室からの意見も取り入れながら、作成いたします。「事例研究会」の開催頻度・回数は、四半期に１回として、１年度内に４回実施いたします（初回実施は2022年３月期第１四半期を予定しております。）。

また、「事例研究会」の実施状況については、それぞれ「事例研究会」を実施した各部門がコンプライアンス室に対してその実施状況を報告することにより、コンプライアンス室に情報を集約し、これをコンプライアンス室が経営委員会に対して報告することで、経営委員会及びコンプライアンス室が「事例研究会」の実施状況をモニタリングする体制としております。「事例研究会」の実施及びそのモニタリングは、今後も継続的な活動として取り組んでまいります。

これにより、全従業員の会計リテラシーの向上を図るとともに、コンプライアンスに関する企業文化の改革推進につなげてまいります。

a. 過去不祥事の全従業員に対する周知活動

二度と不祥事を起こさないために、「事例研究会」（「事例研究会」の詳細については、「７．(１) 会計リテラシーの向上・会計知識教育」の「ｂ．自社及び他社の不正事例の事例研究会」の項目に記載の内容をご参照願います。）において、自社における過去の不祥事を題材としたディスカッションを行い、過去の不祥事の具体的な手法やその原因を学ぶ機会を設けることで、これらの周知・啓蒙を図ります。

過去の不祥事を題材とする「事例研究会」については、年２回実施します。2022年３月期は、第１四半期と第３四半期の実施を予定しております。

これにより、全従業員の不正に対する感度を高めるとともに、全従業員の会計リテラシーの向上を図ってまいります。

a. 失敗事例からの学び

過去の過ちを二度と繰り返さないため、以下のような社内の業務ルール勉強会、ワークショップ、日々の失敗事例（ヒヤリハット）共有を通して、社内の業務ルール、日々の失敗事例の第１ラインの全従業員への周知を図ります。以下の取組の実施状況については、第１ラインから選出した教育担当がコンプライアンス室に対して報告し、コンプライアンス室においてその実施状況を確認いたします。以下の取組は、2022年３月期第２四半期からの開始を予定しております。

・ 第１ラインから選出した教育担当と業務統制本部による第１ラインの全従業員への社内の業務ルール理解のための勉強会と理解度テスト（四半期毎）

・ 第１ラインの従業員同士での、顧客に対する提案活動やシステム導入・構築作業における失敗事例共有のためのワークショップ（四半期毎）

・ 失敗事例を共有するための投稿型の社内Web等のツールによる、第１ラインの全従業員同士での日々の失敗事例や障害事例の発信と相互共有（適時）

以上の取組により、第１ラインの全従業員に対し発生した失敗事例を周知することで、過去の過ちを二度と繰り返さないようにしてまいります。