サステナビリティ
ESGの取り組み

人権

ネットワングループ人権方針

　私たちネットワングループは、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」ことを「Purpose」として、常に世界の最先端技術の動向を見極めて高付加価値サービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組んでいます。
　ネットワングループは、全ての事業活動において人権を尊重することが企業としての責務であると自覚し、日本その他のネットワングループが事業を行う国や地域の法令で認められた人権や、「世界人権宣言」に掲げる全ての権利をはじめ国際規範により認められた人権を正しく理解、認識して行動する社会的責任を果たすことに努めます。
　ネットワングループで働く全ての役員・社員等は、「企業理念体系(Purpose、Mission、Vision、Values、WAY)」、「倫理規程」等に基づき、一人一人が卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルとして人権尊重への責務を果たし、ネットワングループに関わる全てのステークホルダーの人権を尊重する企業グループをめざすため、本方針をここに定めます。

１　法令遵守と国際規範への対応
　ネットワングループは、日本その他のネットワングループが事業を行う国や地域の法令や、全ての人と国が達成すべき共通基準として採択された「世界人権宣言」をはじめとする人権に関わる国際規範を支持、尊重し、人権尊重への取組みを推進します。なお、国際的に認められた人権と日本その他のネットワングループが事業を行う国や地域の法令との間に矛盾がある場合は、原則として、人権に関わる国際規範を最大限尊重する方法を追求します。本方針において、「人権に関わる国際規範」とは、以下の国際規範を指します。

・世界人権宣言
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
・市民的及び政治的権利に関する国際規約
・ビジネスと人権に関する指導原則
・労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言　　

２　人権方針の適用範囲
　本方針は、ネットワングループ全ての役員・社員等に適用します。また、取引先やサプライヤーであるビジネスパートナーに対しても、本方針を支持いただくことを期待するとともに人権尊重に努めるよう求めます。

３　人権デュー・ディリジェンス
　ネットワングループは、グループの事業活動と関わる全てのステークホルダーに起こりうる人権への負の影響を「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの仕組み（負の影響の特定と評価、負の影響の防止と軽減、取組みの実効性の評価、説明と情報開示）を構築し、継続的に実施します。

４　救済措置と是正
　ネットワングループは、グループの事業活動において、人権に対する負の影響を引き起こした、又は、これを助長したことが明らかになった場合、適切な手段により、救済を実施する、又は、救済の実施に協力することで是正に取り組みます。また、人権に対する負の影響への対応の一環として、社内外のステークホルダーが通報・相談できる通報窓口を設置し運営します。通報窓口に寄せられた内容は、秘密を厳守し、通報者がいかなる不利益な取扱いも受けないように保護します。

５　教育と周知
　ネットワングループは、全ての役員・社員等が本方針を理解して実践されるように、人権尊重のための適切な教育や研修、啓発活動を継続的に実施します。また、取引先やサプライヤーであるビジネスパートナーに対しても本方針の周知を実施します。

６　対話と協議
　ネットワングループは、内部又は独立した外部からの人権に関する専門知識を活用して、ステークホルダーとの対話と協議を行います。
　また、ステークホルダーとの対話と協議の結果を踏まえて、ネットワングループが重要と考える人権課題を含めた本方針を定期的に見直します。

７　情報開示
　ネットワングループは、本方針に基づく人権尊重の取組みについて、定期的に統合報告書、サステナビリティレポート、ウエブサイト等を通じて情報を開示していきます。

８人権に関するガバナンス　　
　ネットワングループ全体に本方針を定着させて具体的に実践するため、最高コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会において、人権に関する活動方針の策定、推進体制、人権デュー・ディリジェンスの進捗や確認、本方針の見直し等を実施します。
　コンプライアンス委員会は、人権に関する重要案件について経営委員会を経て取締役会に報告し、取締役会はこれを監督します。

　本方針は当社の取締役会の承認を得ています。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策定日　2024年7月26日　

ネットワングループ人権方針（PDF版）.pdf

人権尊重への取り組み

ネットワングループは、人権方針のほか、「倫理規程」、「コンプライアンスマニュアル」、「取引先CSRガイドライン」において、基本的人権を尊重するとともに差別を一切しない旨を定めています。また、人権尊重のための研修や実態・意識調査、救済措置としての内部通報制度を整備しています。ただし、これらについては、新たに人権方針を策定したことで、人権デュー・ディリジェンスの仕組みとして、「人権への負の影響の特定と評価」、「負の影響の防止と軽減」、「取組みの実効性の評価」、「説明と情報開示」として再構築することとします。

以下は現状の取り組みとなります。

倫理規程

役職員の倫理基準を定めた「倫理規程」では、基本的人権を尊重するとともに、人種、宗教、肌の色、性別、国籍、言語、身体、年齢、未婚・既婚などによる差別を一切しない旨を定めています。

【コンプライアンスマニュアル】
基本原則① 全従業員に対する責任と私たちの責任ある行動／行動基準3 基本的人権の尊重

基本的人権を尊重し、他人を差別しません

会社は、互いの基本的人権を尊重し、雇用形態・人種・宗教・肌の色・性別・国籍・言語・身体的特徴・年齢・未婚／既婚・性的マイノリティ・その他業務を進める上で関係ない非合理的な理由で他人を差別しません。私たちは、社内外において従業員または第三者に対して、いかなる誹謗、中傷または嫌がらせを行いません。

ハラスメントを絶対に許しません

ハラスメントは、職場全体の雰囲気と秩序を乱し、被害者だけでなく従業員の志気も下げるなど深刻な影響をもたらします。私たちは、『ハラスメント防止細則』に基づき、ハラスメントやいじめ行為を防止し、良好な人間関係と、明るい職場環境を構築します。

管理職は、日頃から職場環境に配慮し、自らの言動にも留意しつつ、指導・注意喚起を通してハラスメントの未然防止を図ります。会社は、ハラスメントに対して断固たる対応をとります。万一発生した場合には、加害者の懲戒処分を含めた厳格な対応と被害者の救済を行うとともに、再発防止に努めます。

コンプライアンスマニュアル

研修や実態・意識調査の実施

当社グループでは毎年、ハラスメントに関するコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンスの浸透・徹底状況を確認するため、年次の研修時に全役職員を対象とした実態・意識調査を実施しています。調査結果はコンプライアンスに関する教育、施策立案に活用し、改善を図っています。また、「コンプライアンス・アンケート」を実施し、その中でハラスメント等の状況の把握に努めています。
取引先についても、「取引先 CSR ガイドライン」において「人権の配慮と労働法令の遵守」を求めています。

【取引先 CSR ガイドライン】3.4人権の配慮と労働法令の遵守

社員の人権を尊重し、健康で安全に働ける職場環境の創造を推進する。
人類の尊厳と多様性を尊重し、あらゆる差別、不当な労働行為（法令による就労可能年齢遵守や強制労働等）を禁止する。
安全衛生対策、労働時間管理を徹底し、不当な賃金不払い・減額は行わないなどの労働慣行を遵守する。

取引先 CSR ガイドライン

ハラスメント対応窓口の設置と対応

当社グループは内部通報制度に対する信頼醸成と通報者保護を目的に、2022年度に内部通報窓口を匿名通報者と窓口が直接やりとりできるシステムとしました。これにより、さらなる信頼性及び通報者保護と窓口調査の迅速化を両立する体制を整備しています。
また、四半期に1回、全社員が参加する不祥事や不正、ハラスメント等を題材とした社内勉強会（事例研究会）においても内部通報窓口に関する周知を行い、社員が内部通報を有効活用できるよう意識浸透の徹底を図っています。初期段階で自浄作用を働かせることで、重大な問題となることを未然に防ぐことを目指しています。
なお、すべての通報相談に対し事実関係の確認を行い、必要に応じて関係者への処分を行うとともに、対象者へのフォローやケア、再発防止のための研修での周知等を実施しています。

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