It is the top of the page

Link for moving within the page
To text (c)

このウェブサイトではサイトの利便性の向上のためにクッキーを利用します。サイトの閲覧を続行されるには、クッキーの使用にご同意いただきますようお願いします。
お客様のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。詳細はこちら

The main part starts here.

  1. サステナビリティ
  2. ESGの取組

気候変動への対応

1.TCFD提言に沿った気候変動対応に関する情報開示

ネットワングループでは気候変動に関連するリスクと機会への対応について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に沿って「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示を進めております。

気候変動が事業活動にもたらし得るリスクへの対応だけでなく、ICTを活用した成長機会の獲得に向けて議論を進めており、今後、更なる開示拡充を検討してまいります。

2.ガバナンス

当社グループでは、2021年12月にサステナビリティ方針、2022年4月に中期経営計画及びマテリアリティを取締役会で決議し公表しました。気候変動を含む環境問題を重要な経営課題と捉え、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」を掲げております。

当該マテリアリティでは気候変動に対して、ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減と自社の事業プロセスにおける環境負荷軽減の両軸で取り組むことを方針としており、その活動計画の策定および主管部署の取り組みに対するモニタリング機関として、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置しました。

同委員会は代表取締役社長が管掌し、常務執行役員を委員長として複数の関連部署から選出されたメンバーで構成することでグループ横断での体制を構築しています。

サステナビリティ委員会は月に一度開催し、活動内容を定期的に経営委員会に報告しています。経営委員会は会社経営上の基本的又は重要な事項につき、適切かつ迅速に審議・決定するとともに、取締役会が経営全般の管理、監督機能に重点化を図ることで適切なガバナンスを図っています。

2.1 ガバナンス体制図

ガバナンス体制図

3.リスク管理

当社は、リスクを当社に負の影響を与える事象(負の影響を与える可能性のある事象を含む。)と定義し、当社グループを取り巻く様々なリスクを分析・評価し、各リスクの対応計画の策定と実行推進を通して、当社グループの損失の最小化を図るリスク管理活動を行います。

3.1 リスクマネジメント体制

当社グループのリスク管理活動を統括管理する最高リスク管理責任者(CRO)を選任し、CROがリスクの識別、リスク対応、リスク管理活動の有効性評価、継続的改善、その他のリスク管理プロセスを統括しております。また、当社グループのリスク管理活動に関する経営委員会の諮問機関としてリスク管理委員会を置き、同委員会は当社グループのリスク管理活動の評価と統制に関する重要な事項を審議し、決裁します。そして、リスク管理部を同委員会の活動を支援及び推進する事務局としております。

リスク情報(リスクの内容、その分析・対応方針及びその実行状況等を指します。以下同じ。)については、リスクが発生する部門(リスク発生部門)が部門限りで対応方針を検討するのではなく、全社レベルでリスク情報の把握及び対応方針の検討を行う必要があることから、全てのリスク情報がリスク管理責任を有するCRO及びリスク管理委員会に集約される体制を構築しております。

リスクマネジメント体制図

3.2 リスクの評価

当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを前年度の実績や経営戦略から想定される課題等を踏まえて洗い出し、それらについて評価を行い、対処すべきリスクの重要性を決定しております。

以下の図のとおり、リスク評価においては、「a.影響度」と「b.頻度」を軸にそれぞれ3段階、H(High)、M(Middle)、L(Low)で評価し、原則としてどちらもHのものを「A 最重要リスク」としております。その他に、「a.影響度」「b.頻度」に応じて、リスクを「B 重要リスク」「C 一般リスク」に区分することで対処すべきリスクの重要性を決定しております。

リスクの大きさの考え方と具体的なリスク評価の区分

これらのプロセスを通じて、当社グループでは気候変動に関わるリスクの1つとして災害等により事業継続が困難となるリスクを認識しております。

災害等によるシステム停止を受け、業務が停滞する可能性に備え、事業継続計画(BCP)を整備し、災害発生時には全グループの役職員の安全を確保しつつお客様へのサービス提供を継続できる体制を構築しております。

災害による混乱防止、災害後の被害軽減を図るためにBCP基本計画書や各種手順書を作成し、緊急事態等、経営危機が発生した場合における役職員の役割分担、初動対応や情報収集・伝達、対応策の迅速な決定と実施等、基本方針を明確化しております。

また気候変動が当社グループの事業活動に及ぼすリスクを更に詳細に識別・評価・管理するにあたり、2022年度中にシナリオ分析の実施を予定しております。

3.3 リスクマネジメントプロセス

当社は以下の図のとおりPDCAサイクルにて毎期リスクマネジメントプロセスの見直しを実施しております。特にリスク管理委員会においては、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レベルのリスクについて、当社グループ経営上重要なリスクの特定、評価、モニタリングを年次にて行っております。

PDCAサイクル

4.戦略

気候変動の影響が世界的に拡大し、地球環境に甚大な被害が及ぼされる場合、経済や社会全体に混乱を引き起こす可能性があります。これは、当社グループの事業活動にとってもリスクであると認識しています。一方で、最先端ICT技術により様々な産業が抱える環境課題を解決することで、自社のビジネス機会の創出につながると考えています。当社グループは、持続可能な社会への貢献と、当社の持続的成長の両立を目指してまいります。

具体的には、お客様・社会における温室効果ガス排出量削減に貢献するグリーンソリューションを開発・拡大により、ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減に取り組みます。また、低消費電力の製品及びサービス販売の拡大による排出量の削減することで自社の事業プロセスにおける排出量削減に取り組んでまいります。

今後気候変動により顕在化し得る物理的なリスクなど、当社グループに影響する事象について幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しています。それぞれのリスクと機会に対する当社グループに与える財務影響について気候変動への対応や規制が進むことで、主に移行リスクが顕在化する2℃未満シナリオと、主に物理リスクの甚大化がより深刻となる4℃シナリオに分けて検討しております。

検討に必要な情報の取得にあたってはIEA(International Energy Agency)2021やWRI(Aqueduct Water Risk Atlas)等を参照しました。

各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下の通りです。

4℃シナリオ

4℃シナリオ下では社会的に気候変動への対応が積極的にとられずに、大規模災害などの物理リスクの甚大化がより深刻となる以下のような事業環境を認識しております。

【社会の全体像】

先進国を中心に気候変動に関する規制や政策が進められるものの、実効性が弱く結果として十分な対策がとられず、環境への規制は事業に対して大きな効果を及ぼすには至らない。その一方で気温の上昇に歯止めがきかず、災害が頻発し被害の甚大化が想定される。

【当社グループを取り巻く環境】

サプライチェーン全体で災害によるリスクが顕在化する可能性があり、自社の活動拠点だけでなくお客様を含むネットワークの通信断による復旧対応に迫られる可能性の高まりから、BCPを考慮した次世代ICTソリューションへの需要が拡大する。

2℃未満シナリオ

2℃未満シナリオ下では気候変動への対応や規制が進み、社会全体が低炭素社会へ向かうことで主に移行リスクが顕在化する以下のような事業環境を認識しております。

【社会の全体像】

社会全体で気候変動への対応が積極的に行われ、温室効果ガスの排出量規制や炭素税の導入といった政策が進み、各企業はその対応コストやサプライヤーからの価格転嫁に対するコスト負担を強いられる。

また再生可能エネルギーへの転換や脱炭素技術の革新が進められることで顧客意識の変化が生じ、低炭素社会へ貢献できる商品やサービスに対する需要が増加する。

【当社グループを取り巻く環境】

省エネルギー、カーボンニュートラルへの関心の高まりとともに、ICTシステム利活用によるグリーン化の促進など、企業活動および環境課題の解決に貢献するICTインフラの需要はより一層拡大する。

またエネルギー利用の効率化だけでなく、サーキュラーエコノミーの広がりからICTインフラにおいても再生品の活用が進む。

【気候変動が当社グループへもたらし得るリスクと機会、影響】

リスクと機会 タイプ 影響要因 当社グループへの主な影響 想定時期 影響度 検討策
2℃未満
シナリオ
4℃
シナリオ
リスク 移行リスク 規制
リスク
炭素税と排出量取引制度
  • 炭素税と排出量取引制度の導入による対応コストの増加
  • 排出削減目標を達成できない場合の追加コスト負担の増加
中期
  • テクニカルセンターにおける電力削減
  • エネルギー消費量の見える化
商品及びサービスに対する環境規制
  • 将来、世界的に環境規制がさらに強化されることにより、電力使用量が大きい、または環境負荷の高いネットワーク機器等を販売することで受ける罰則
長期
  • 環境規制に対する継続的な動向調査と対策の検討
技術
リスク
低炭素技術への移行
  • 環境負荷低減志向を背景に、当社が低炭素技術への移行が遅延した場合の当社の競争優位性の低下
短~中期
  • 温室効果ガス排出量削減に貢献するソリューションとサービスの開発・拡大
  • 継続した次世代ICT技術の調査
市場
リスク
ベンダーの生産コスト上昇に伴う仕入価格への転嫁
  • 気候変動対応や環境対応がベンダーの生産コストの上昇をもたらした場合、仕入価格の値上げによる調達コストが増加
中期
  • 機能サービス提供型へのビジネスモデルにシフト
物理リスク 異常気象の重大性と頻度の上昇
  • 物流施設への浸食や洪水被害によるサプライチェーンの分断及び商品配送物流への影響
長期
  • PDCAサイクルによる事業継続計画(BCP)の見直し
  • 重要拠点における運送保険、火災保険の定期的な見直し
機会 リソース効率 より効率的な生産及び
物流プロセスへの貢献
  • スマートマニュファクチャリングに対応する統合ICTインフラの需要増加による収益機会の増加
短~中期
  • 業務効率化・データ活用をはじめとしたグリーンソリューションの開発・提供
再生品の利用
  • 当社グループ企業のネットワンネクストが手掛ける、再生品を活用した第三者保守や機能サービスの提供の拡大
  • 再生品を活用した延命提案によるインフラ更改プロジェクトへ参加する機会の増加
短~中期
  • ネットワンネクストを中心としたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築
製品・サービス 低排出量商品・サービスの拡張
  • 省電力につながる商品及びサービスの提案による売上の増加
  • 電力消費量の最適化や機器使用の削減等につながる仮想化技術、クラウド技術の利活用により、GHG排出を削減する機会を提供するビジネスチャンスの拡大
短~中期
  • 電力消費削減、ICTシステムの省電力化/効率化を実現するグリーンソリューションの開発・拡大
気候適応、強靱性に対するソリューション開発
  • 気候変動がもたらす災害や気温の変化等による外出抑制でリモートワークが促進されることで、ICTインフラ需要の増加およびサービス機会の拡大
長期
  • 顧客のDX化、働き方の変化に合わせたソリューションの開発・提供
事業活動の多様化
  • ネットワンネクストを中心としたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルによる、脱炭素社会の実現に貢献する機会の増加
中~長期
  • ネットワンネクストを中心としたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築

※想定時期の定義 短期:0~3年 中期:3~10年 長期:10~30年
※財務影響の定義 小:10億円未満 中:10億円以上、50億円未満 大:50億円以上

気候変動に対する取組事例

当グループが取り組むマテリアリティ(重要課題)に「脱炭素社会への貢献」を掲げており、気候変動に対して、ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減と自社の事業プロセスにおける環境負荷削減の両軸で取り組んでいきます。事業を通じた気候変動対応として、下記の取組みを行っています。

グリーンソリューションの拡大

お客様や社会における温室効果ガスの排出削減に貢献する「グリーンソリューション」の開発・提供によって、脱炭素社会の実現に貢献します。これまで提供してきたソリューションを脱炭素の観点で再定義することでグリーンソリューションを拡大させ、市場/競合分析を通じて新たなビジネスモデルを検討していきます。具体的には、ICTシステムをグリーン化(Green of ICT)するICTシステムの省電力化・効率化や、ICTの利活用による人/モノの移動削減・電力消費削減や業務効率化(Green by ICT)、そしてICTサーキュラーエコノミー実現に向けたICT機器保守延長や再生品販売などをグリーンソリューションとして検討、開発していきます。

グリーンソリューションの拡大

テクニカルセンターの電力消費/CO2排出力削減の取組

自社の事業プロセスおよびサプライチェーンにおける排出量を削減し、気候変動によるリスクの低減に努めます。その取り組みのひとつとして、ベンダー製品の評価・検証を行うテクニカルセンターでは電力消費量の削減に取り組んでいます。テクニカルセンター内の機器の消費電力量を計測し日・月単位で電力消費量、CO2排出量、ラック単位のHEATMAP(電力消費量を色の濃淡で表示)などをダッシュボードで可視化し、テクニカルセンター全体での電力消費量傾向を分析しています。また、夜間時間帯(22時以降)の自動電源OFF機能を実装し、対象機器の夜間帯の電力消費を抑制することで、CO2削減を実現します。

テクニカルセンターの電力消費/CO2排出力削減の取組

ネットワンネクストにおけるサーキュラーエコノミーに向けた取組

当社は、お客様のICT基盤の「所有から利用」への移行を支援するため、サブスクリプション型(利用期間支払型)でお客様が必要な機能を利用するサービス「NetOne "all in" Platform」を2017年から提供しています。2019年には、このサービスの利用シーンの拡大に向け、ICT基盤製品の再生品を取り扱うネットワンネクストを設立しました。

ネットワンネクストは、環境負荷の低減・サステナビリティ社会の実現に向け、ICTインフラの長期安定利用を支援し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルで社会へ貢献しています。今後、サーキュラーエコノミー型ビジネスを加速させ、資源をできるだけ長く循環させながら利用することで、廃棄物などの発生を抑え、環境保護と利益創造の実現を目指します。また、ネットワンネクストは循環経済パートナーシップ(J4CE)にも参画しており、循環型社会の実現に向けてより積極的に活動に取り組んでいきます。

ネットワンネクストにおけるサーキュラーエコノミーに向けた取組み

5.指標と目標

気候変動リスクを低減するためには、自社のみならず、サプライチェーン全体での省エネルギー化に取り組むことが重要だと認識しているため、温室効果ガス排出量の集計範囲を拡大し、スコープ3までの管理を実施しております。今後は、温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、再生可能エネルギーの活用や、お客様・お取引先との協働を通して、温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでいきます。

当社グループの温室効果ガス排出量の実績を下図に示します。

スコープ カテゴリ 項目 2021年度
排出量(t-CO2)
2022年度
排出量(t-CO2)
1 - 直接排出
2 - エネルギー起源の間接排出(マーケット基準) 5,356 5,303
3 1 購入した製品・サービス 486,192 369,930
2 資本財 6,480 8,195
3 Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 1,236 1,172
4 輸送、配送(上流) 163 163
5 事業から出る廃棄物 41 25
6 出張 817 921
7 雇用者の通勤 169 224
8 リース資産(上流)
9 輸送、配送(下流) 8 8
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用 74,334 77,696
12 販売した製品の廃棄 20 22
13 リース資産(下流)
14 フランチャイズ
15 投資
合計 574,816 463,659

※スコープ1:自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
※スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※スコープ3;スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
※対象範囲:ネットワングループ

 当社はScope3-1(購入した製品・サービス)の排出量が高いことから、排出係数が比較的低いサービス比率を高めることで、当該カテゴリの排出量の増加率を抑えて、売上高当たりの排出量を削減させる目標を設定しました。

KPI:2021年度を基準とし、売上高当たりの排出量を2024年度までに9.8%削減

基準年

2021年度

当年度

2022年度

目標年度

2024年度見込

Scope2,3合計(t-CO2

574,816

463,659

621,654

売上高(百万円)

188,500

209,680

226,000

売上高当たりの排出量

Scope2,3合計/売上高)

3.05

2.21

2.75

売上高当たりの排出量削減率

27.5

9.8

2022年度の売上高当たりの排出量削減率は、Scope3-1(購入した製品・サービス)排出量の算定元となる製品購入額が想定より低くなり、大幅な達成となりました。

※目標年度2024年度見込のScope2,3合計については、経営指標のサービス比率55.0%(2025年度3月期)をもとにシミュレーションした見込み値となります。