- サステナビリティ
- ESGの取り組み
グリーンソリューションによるCO2削減貢献量
基本姿勢
ネットワングループは、ICTの利活用を通じ、社会課題の解決に取り組むために企業理念を策定しています。弊社がこれまで培ってきたノウハウやICTを用いたグリーンソリューション提案を通して、お客様の環境負荷を軽減することにより、社会全体のCO2排出量削減に貢献します。
この活動を定量的に開示する指標として「排出量」と「削減貢献量」はその概念や目的が異なり、自社の事業プロセスにおける環境負荷（排出量）はお客様への貢献（削減貢献量）で相殺するものではなく、表裏一体の関係として把握した上で、ともに加速すべきものと考えます。
「排出量」については、TCFD提言に沿う形で温室効果ガス排出量をスコープ1・2・3の各カテゴリで管理しております。（気候変動への対応 | ネットワンシステムズ（弊社.co.jp））
「削減貢献量」は国際標準化の議論が始まったばかりで、算定にあたっても課題は多く残されています。しかしネットワングループのグリーンソリューションにより、社会全体やお客様の変革と成長を示す指標として、進捗を報告していきます。
この「削減貢献量」は、スコープ1・2・3の排出量を単純に「置き換える」（排出量から貢献量を引き算する）ものではありません。あくまでもグリーンソリューションの普及を通じ、企業が社会全体の排出削減にどれだけ貢献したかという“貢献量”を算定し、企業評価に新たに織り込もうという考え方です。
本レポートは当社マテリアリティKPIの「脱炭素社会への貢献」をもとに、当社取扱製品の一部を参考に削減効果量を算定したもので、マテリアリティKPIの目標と直接の関連性はありません。
削減貢献量について
削減貢献量とは、“当ソリューションが利用されなかった”場合（ベースライン）と“あるソリューションがあった”場合のGHG排出量（ソリューションの提供による排出）との差分として定義されています。
※出典：資源エネルギー庁ウェブサイト
2023年3月、World Business Council For Sustainable Development（以下、WBCSD：持続可能な開発のための世界経済人会議）がGUIDANCE ON AVOIDED EMISSIONS（以下、WBCSDガイダンス）を発行し削減貢献量の算定を試みる企業にとって重要な指針となっています。このガイダンスは、企業が「既存の製品から自社の製品に取り替えることで、サプライチェーン内でどれだけの排出削減に貢献できたか」を定量化するためのものです。
これにより自社のソリューションが普及すれば、その分社会全体での削減貢献量は増え、環境への取り組みがより分かりやすくなります。ネットワングループのグリーンソリューションによる“貢献量”は、このWBCSDガイダンスに基づき第三者の支援のもと算定を行い開示しております。
具体的なグリーンソリューションによる削減貢献量
ネットワングループではこれまで提供してきたICTソリューションを、脱炭素の観点で再定義することでグリーンソリューションを拡大させています。具体的には、ICTシステムをグリーン化（Green of ICT）するICTシステムの省電力化・効率化や、ICTの利活用による人／モノの移動削減・電力消費削減や業務効率化（Green by ICT）、そしてICTサーキュラーエコノミー実現に向けたICT機器保守延長や再生品販売などをグリーンソリューションとして検討、開発しています。
削減貢献量の説明
削減貢献量を算出したソリューションおよび比較シナリオ
1．ICTサーキュラーエコノミー（機器買取りおよび再生品販売）
- 概要：顧客が所有する機器の買取りを行い、当社が最終的に適切なリサイクルを行うことで廃棄プロセスでの排出量を低減。また買取りをした機器を含めて、再生品を顧客に提供することで、新規機器製造時に発生する排出量を低減
- 削減貢献イメージ：
※CiscoCatalyst3750シリーズの機器、およびその後継機種である CiscoCatalyst 9300 シリーズにて算定
※凡例の説明：製品調達：部材調達および製造／輸送①：海外工場→海外空港／輸送②：海外空港→国内空港／輸送③：国内空港→弊社倉庫／輸送④：弊社倉庫→お客様／使用：製品の使用／廃棄：廃棄（輸送［顧客→廃棄物処理業者］を含む）
※比較シナリオは5年間既存機器を使用後、3年間後継機種を新規購入して使用。削減シナリオは5年間既存機器を使用後、3年間再生品を購入して使用したシナリオ
※アプローチ方法：フローベース（将来の削減貢献量は販売年に評価する）
※当該ソリューションが弊社総収益に占める割合：1％未満
2．弊社 “all in” Platformサービスの更新
- 概要：all inサービス契約更新時に本来新規機器調達で発生する調達/輸送/廃棄プロセスの排出量を、all in更新（延長）サービスを提供することで低減。
具体的には新規製品の耐用年数5年と仮定し、新規製品製造にかかわる原材料/生産/輸送におけるCO2排出量の1/5が、all inサービスを1年間更新（延長）した場合の削減貢献量として算定 - 削減貢献イメージ：
※CiscoCatalyst3750シリーズの機器、およびその後継機種である CiscoCatalyst 9300 シリーズにて算定
※凡例の説明：製品調達：部材調達および製造／輸送①：海外工場→海外空港／輸送②：海外空港→国内空港／輸送③：国内空港→弊社倉庫／輸送④：弊社倉庫→お客様／使用：製品の使用／廃棄：廃棄（輸送［顧客→廃棄物処理業者］を含む）
※比較シナリオは5年間既存機器でall inサービスを利用後、1年間後継機種を新規購入して使用。削減シナリオは5年間既存機器でall inサービスを利用後、1年間all inサービスを更新（延長）したシナリオ
※アプローチ方法：フローベース（将来の削減貢献量は販売年に評価する）
※当該ソリューションが弊社総収益に占める割合：1％未満
削減貢献量についての今後の弊社の取り組み
現状、弊社でも開示を行っているGHGプロトコルは、自社の事業活動に伴うCO2排出量は定量化できておりますが、自社のGXソリューションを通じた社会への貢献は定量化できておりません。その社会への貢献として「削減貢献量」という考え方が2023年のG7サミット（主要国首脳会議）でも取り上げられております。
弊社のパーパスである「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」ために、今後も社会全体のCO2排出量削減を定量的に可視化していく活動を、同じ志を持つ企業、大学、行政機関とともに推進し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
算定にあたっての前提条件
前提条件
- 削減貢献量の主張にあたり、WBCSDで規定されている3つの適格性ゲートを遵守しています。
- 企業のGHG排出量インベントリとは独立して削減貢献量を主張します。
- 削減貢献量を用いて企業のカーボンニュートラルやネットゼロを主張しません。