5. 従業員の声を集める仕組み

a. 内部通報規程の整備及び内部通報制度の周知・教育活動

従業員の内部通報制度に対する信頼を醸成するため、以下の施策を実施いたします。

まず、従業員が安心して内部通報制度を利用できるよう、調査協力者も含めた関係者の守秘義務及び通報者の探索の禁止並びに前記の内容に違反した場合には懲戒処分の対象となり得る旨を内部通報規程に規定します。かかる規程の変更は、コンプライアンス室が法務室の支援の下実施します。また、かかる規程の変更により通報者の秘密保護の徹底が図られることを社内WEBポータルから全従業員に向けて周知します（周知は2021年５月末～６月初旬を予定しております。）。

次に、コンプライアンス室において、①四半期に１回各部門で開催される「事例研究会」（詳細は「７．(１) 会計リテラシーの向上・会計知識教育」の「ｂ. 自社及び他社の不正事例の事例研究会」の項目に記載の内容をご参照願います。）の場を利用した内部通報制度についての教育・啓蒙活動、②社内掲示板における内部通報制度についての掲示、さらには③年４回（四半期に１回）の全社会議での内部通報制度についての講話活動を実施し、従業員に対し、内部通報制度の目的・必要性及び上記内部通報規程の変更に関する教育・啓蒙を実施してまいります。

これらの施策により、従業員に当社の内部通報制度を正しく理解させ、安心して利用できるものであると認識させることで、従業員の内部通報制度に対する信頼が醸成されるものと考えております。

a. 第三者を窓口とした目安箱

再発防止策の運用に対する従業員からの率直な意見・評価を求めるべく、コンプライアンス室が主管となり、2021年８月～９月初旬を目途として、外部（第三者）の弁護士等を窓口とする目安箱を設置します。目安箱は、社内イントラ上に開設される投稿フォームから意見を投稿させる形式をとります。また、窓口である弁護士等は、目安箱に寄せられた意見・評価を秘匿性に配慮しつつ集約し、その結果をコンプライアンス室へ四半期に１回報告し、コンプライアンス室が内部統制強化協議会へ四半期に１回報告することにします。なお緊急性の高い内容や、内部通報に近い内容については四半期に１回に限らず、窓口である弁護士等からコンプライアンス室が通知を受けて対応します。内部統制強化協議会では、目安箱に寄せられた意見・評価の集約結果を吟味して具体的な改善施策に結びつけるとともに、目安箱に寄せられた意見・評価の集約結果及びかかる結果への対応状況をWEBポータルに掲示し、随時更新してまいります。