- サステナビリティ
- ESGの取り組み
ダイバーシティ＆インクルージョン
基本方針
ネットワングループは、多様性の融合によるシナジー効果とイノベーションの創出を目的として、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無、さらには職務経験や価値観など、あらゆる違いを超えて社員が活き活きと働ける職場環境を整備することで、様々な"個"の力を引き出し、生産性向上と継続的成長を目指します。
ダイバーシティ推進体制
ネットワングループのダイバーシティ推進は、経営層の強いコミットメントから始まりました。
まず、2013年にHRC（重要な人事施策を検討し提案する委員会）の内部組織として「ダイバーシティ・ワーキンググループ」が設立され、政府の成長戦略「202030」や厚生労働省の「ポジティブ・アクション」に向けた施策の検討をスタート課題として活動を開始しました。そして翌2014年、ネットワングループのダイバーシティ推進をリードしていくことを目的に、経営委員会の諮問委員会として「ダイバーシティ推進委員会（DSC：Diversity Steering Committee）」が正式に発足しました。
「ジェンダー・ダイバーシティ」からスタートし「育児・介護との両立」「シニア人財の活躍」「キャリア」「障がい」「LGBTQ」など様々な活動を継続。現在は、サステナビリティのマテリアリティ（※）の一つとしてKPIを定め推進活動を行っています。
ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み
社内への活動の推進と啓蒙
社員一人ひとりのダイバーシティ&インクルージョンへの理解浸透と組織風土の変革を目的に社内へ向けた様々な活動を行っています。
- ダイバーシティ推進Week（全社イベント）の実施
- 経営層による社員に向けたメッセージ配信
- 推進メンバーによるコラム配信
- 管理職向けセミナーの実施
- 意識調査による課題認識（従業員意識調査・アンコンシャスバイアス調査 等）
- キャリア支援セミナーの実施
- 座談会やワークショップの実施
女性の活躍支援・育児の両立支援
2030年までに役職者に占める女性割合を15％とすることを目標に女性の活躍推進に向けた若手管理職候補者の育成や女性社員の自律的なキャリア意識を高めることを目的とした交流会等の活動を定期的に実施しています。
また、男性社員がもっと積極的に長期の出産時の特別休暇や育児休業を取得できるよう、制度理解のための情報発信や全社イベントにおける育児休業の取得推進など様々な活動を進めています。
なお、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画およびKPIに対する実績数値等は以下の通りです。
2013年厚生労働大臣認定
「くるみん」マーク取得
2017年8月 えるぼし認定（2段階）を取得
働き方
当社は多様な勤務制度と最先端の ICT ツールの利活用により、出社と在宅のハイブリッド勤務を行うことでワークライフバランスと、個人とチームの生産性を向上し、新たな価値創出につなげることを目的とした職場環境を整備しています。
導入している制度と各制度の概要
●テレワーク制度
時間や場所に捉われず働くことができる制度。効率的かつ効果的であれば利用が可能
●フレックスタイム制度
自律した業務計画を行うことを前提に、社員が自身の働く時間を柔軟に設定が可能
●ワークセレクト制度
①エリアセレクト 自ら勤務地を限定することでワークライフバランスの向上を実現する
②タイムセレクト １か月の所定労働時間未満で勤務する制度
③ジョブセレクト 育児・介護等の両立のための本人の申し出をもとに、期待役割を制限する制度
●マルチジョブ制度
社会の変化に応じて多様な働き方を実現し、社員と会社とがともに 成⻑していくための複業制度
●両立支援
育児休業制度、育児・介護休業中の短時間勤務制度、子の看護休暇、ストック休暇（子の看護用途）、出産特別休暇、介護休業制度、介護休暇
シニア人財の活躍支援
シニア世代へのキャリア形成支援として様々な制度の導入や活動を行っています。
人生100年時代と言われる中で、知識やノウハウを後進へ伝承することを期待し、組織のさらなる成長・活性化を実現するために、制度を整備しております。
- キャリアデザイン研修
- 継続雇用制度：一定の条件を満たす場合、65歳以降に継続雇用される制度
仕事と介護の両立支援
介護離職はいまや大きな社会問題となっています。
当社においても高齢の両親を持つ社員が多く、介護を理由とした離職増加が懸念事項の一つとなっています。
このような状況への対策として、介護に関するセミナー（介護基礎セミナーや介護保険制度についてのセミナー等）の定期的な実施、相談窓口を設置しています。また、介護を理由とした短時間勤務制度、介護休業も通算して365日取得可能とするなど、法定を上回る社内制度を整備しています。
介護に直面しても、多様な働き方を選択できる人事制度を活用し、仕事と介護を両立できる職場環境を整えてまいります。
MSCI日本株女性活躍指標（WIN）の構成銘柄選出
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