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ネットワンシステムズ株式会社
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　当社が補助参加しております民事訴訟について、本日、東京地方裁判所の下で和解が成立し解決に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．補助参加から和解に至るまでの経緯

　当社は、2020年3月12日付「特別調査委員会の調査結果と今後の対応に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、2020年3月期において当社元従業員等により、納品実体のない取引（以下「本不正取引」といいます。）が繰り返し行われていたことを認識いたしました。
　本不正取引に関連して、原告みずほ東芝リース株式会社（以下「みずほ東芝リース」といいます。）は、2020年３月31日、被告日鉄ソリューションズ株式会社（以下「日鉄ソリューションズ」といいます。）に対し、解約違約金として109億2668万2580円の支払いを求める訴訟（以下「本件訴訟」といいます。）を提起し、同訴訟が係属していました。当社は、本件訴訟において、2020年10月28日付にて日鉄ソリューションズより訴訟告知を受けたところ、同訴訟告知書によると、日鉄ソリューションズが本件訴訟に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することが告知されていました。
　当社は、補助参加人として本件訴訟に参加しておりましたが、今般、裁判所から和解の提案があったことから、和解条件の妥当性や本件訴訟及び本不正取引に関連した紛争のさらなる長期化に伴う経済的・人的コストの負担等を総合的に勘案し、早期解決を図るとの観点から、裁判所の和解案に応じることといたしました。

　

２．当事者

　（１）原　　　告　　みずほ東芝リース株式会社

　（２）被　　　告　　日鉄ソリューションズ株式会社

　（３）補助参加人　　ネットワンシステムズ株式会社

　（４）利害関係人　　東芝ITサービス株式会社

　

３．和解の概要

　当社は、みずほ東芝リースに対して和解金として40億円を支払う。

　

４．和解の業績への影響

　訴訟の状況等に鑑み、合理的に発生する可能性のある損失額を負債に計上済です。

　

５．その他

　当社は、本不正取引により当社を取り巻くステークホルダーの皆様に大変なご迷惑をおかけしたことを深く反省し、特別調査委員会等からの提言も踏まえて、再発防止策を策定し、現在においてもかかる再発防止策の実行・改善に継続して取り組んでおります。
　引き続き、皆さまの信頼回復と企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいりますので、今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以　上