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  1. CSR

ダイバーシティ

基本方針

ネットワングループは、多様性の融合によるシナジー効果とイノベーションの創出を目的として、ダイバーシティを推進しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無、さらには職務経験や価値観など、あらゆる違いを超えて社員が活き活きと働ける職場環境を整備することで、様々な"個"の力を引き出し、生産性向上と継続的成長を目指します。

ダイバーシティ推進体制

ネットワングループのダイバーシティ推進は、経営層の強いコミットメントから始まりました。
まず、2013年にHRC(重要な人事施策を検討し提案する委員会)の内部組織として「ダイバーシティ・ワーキンググループ」が設立され、政府の成長戦略「202030」や厚生労働省の「ポジティブ・アクション」に向けた施策の検討をスタート課題として活動を開始しました。

そして翌2014年、ネットワングループのダイバーシティ推進をリードしていくことを目的に、経営委員会の諮問委員会として「ダイバーシティ推進委員会(DSC:Diversity Steering Committee)」が正式に発足しました。

1st Stepとなる初年度は「ジェンダー・ダイバーシティ」を、2nd Stepとなる 2015年度は継続した「ジェンダー・ダイバーシティ」の推進と併せ、多様性への理解促進を図る「ダイバーシティ&インクルージョン」に取り組み、現在も継続して活動を行っております。

2nd Stepとなる 2015年度は・・・理解促進を図る「ダイバーシティ&インクルージョン」に取り組み、現在も継続して活動を行っております。

ダイバーシティ推進体制

ダイバーシティへの取り組み

DSCでは、社内ヒアリングやワークショップ参加者のアンケート結果などを踏まえ、多様性への理解促進に焦点を当てた、具体的な改善施策を企画・実行しています。

研修

上司の意識変革研修

女性の活躍推進には、上司の役割が極めて重要になることから、マネジメント層の意識改革に向けた啓発活動を継続的に行っています。
従来の働き方や固定概念を取り払い、生産性の向上にむけて、経営層からのビデオメッセージをはじめ、ライン職向け研修、新任マネージャー向け研修など、様々な施策を展開しています。

ここ数年では、育休復帰者を持つマネージャー向けに復帰を迎え入れる前に研修を行い、復帰者の環境変化に対する理解や、制約が多い中で最大限に成果を発揮するための支援等について考える取組み等も行っています。


リーダー向けダイバーシティ研修

課題や悩みを同じくするリーダー同士、
真剣かつ活発に議論

キャリアデザイン研修

全女性社員を対象に行った「キャリア意識調査」の結果をもとに、キャリアの重要性を認識し、自立的なキャリア意識を高めることを目的とした「キャリアデザイン研修」を実施しました。
仕事に慣れる一方で不安にもなりやすい社会人歴4~6年目の男女社員向けと、中堅層である28歳以上の女性社員向けに各3回開催。
累計90名の女性社員や若手男性社員が参加し、大きな反響がありました。

キャリアデザイン研修

ダイバーシティ研修

2015年1月に、全社員を対象とする「ダイバーシティ特別講演」を開催しました。
本社のみならず、全国各拠点をテレビ会議でつないでライブ配信し、約170名の社員が参加しました。
講師には株式会社プロノバ代表取締役社長の岡島悦子氏をお招きし、ダイバーシティ推進に必要な三位一体の活動や、女性がかかりやすい職場の10大疾病など、興味深く、納得できる話を聞かせていただきました。
聴講後のアンケート調査では、参加者の91%が「満足」、74%が「意識の変化があった」と答えるなど、新たな視点や気づきを促すことができました。


ダイバーシティ特別講演

全国の各拠点へ、講演をライブ配信

新入社員向け研修

ダイバ―シティに対する理解を深め、自らが意識を変えていけるよう、新入社員向けにもダイバーシティに関する教育を行っています。
一昔前と違い、ダイバーシティに関する情報を耳にすることも多い環境で育った背景から、ダイバ―シティに対する考え方にGAPは生じていないため、会社になぜダイバーシティの考えが必要なのか?会社の成長にどのように繋がっていくのか?といった観点から教育を行っております。

ダイバーシティ推進DAY

2018年12月に「"働く"を考えよう」をテーマに、全社員を対象とする「ダイバーシティ推進DAY」を開催。特別講演では、CiscoJapan社長の デイブ・ウエスト氏をお招きし、ダイバーシティについて貴重なお話しをいただきました。 その他にも介護に関わるセミナー、育児と仕事の両立のコツなどを紹介する座談会や社員協議会とコラボした職場環境について考えるワークショップ等を実施。このイベントが、多くの社員にダイバーシティについて考える良い機会を与えました。

各セッションのライブ配信

イベントは東京本社での開催でしたが、地方拠点とテレビ会議で接続することで、東京勤務以外の社員も多く参加することが可能となりました。 地方拠点の参加者からの質問や意見も多く、普段接点のない社員同士が同じ時間を共有し、コミュニケーションを図り、交流が生まれたことは、イベントでの大きな成果の一つとなりました。

出産・育児経験者との情報交換会

ワーキングマザー、育児休業中の社員、これからライフイベントを考えていく女性社員が集い、情報交換会を開催しました。パネリストは女性社員だけでなく、育児真っ最中の男性社員にも登壇してもらい、育児と仕事を両立のために工夫したこと等を紹介しました。
その後はパネリストを交えて、子どもの年齢別や育児に関する興味のあるテーマ別等に分かれてグル―プディスカッションの時間を設けました。
非常に活発な意見交換が行われ、参加社員からの大きな反響を得ました。


これから仕事・育児を考えるチーム

こちらは育児真っ最中のママチーム

ワークショップ

社員の代表者で構成される社員協議会からは、職場環境について考えるワークショップを開催しました。
職場の中で起こりがちな「なかなか意見がでない会議」「特定の人だけが話す」等の状況について、LEGOを使ったワークショップを通じて、他者の価値観の違いや多様な意見が交差し合う中でのコミュニケーションの 重要性等について認識を深める機会となりました。


ダイバーシティ向上支援の第一人者、
株式会社プロノバ 代表取締役社長
岡島悦子氏による特別講演

ディスカッションには吉野社長も参加

働き方の変革

柔軟なワークスタイル制度に適した人事制度

ネットワンシステムズでは、2010年から先進的なICTを駆使した「働き方革命」を実践しています。
いつでも、どこでも、誰でも、安全に業務が進められる環境を整備するとともに、人事制度改革にも着手し、「テレワーク」「フレックスタイム」「ワークセレクト」という3つの人事制度により時間や場所にとらわれない働き方を実現しています。
これらの人事制度は利用時の制約が少なく、社員一人ひとりが、変化するライフステージや日常の業務に合わせて最適な働き方を選択できるようになっています。

ダイバーシティの状況

社内に「ダイバーシティ」という言葉が浸透し、マネジメント層や女性社員の意識にも変化が見られるようになりました。
また、制度を活用し、ライフイベント後も継続して働き続ける事ができるため、女性社員の在籍比率や有子比率も増加傾向にあります。
今後も継続して様々な施策を実施し、より活き活きと働ける環境、風土を育てていきます。
一方、ダイバーシティ推進の重要な課題である「働き方の変革」については、当社の「ワークスタイル変革に関する取り組み」が厚生労働省や日本テレワーク協会から各賞を受賞するなど、社外から高い評価を得ています。


2016年1月 日本テレワーク協会第16回
「テレワーク推進賞」奨励賞を受賞

2015年11月 厚生労働省「テレワーク推進
企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」
「特別奨励賞」を受賞

女性社員の推移と有子比率

■ 社内女性比率の推移

2010年 2016年
従業員数 比率 従業員数 比率
女性 221 13.3% 372 16.1%
男性 1438 86.7% 1934 83.9%
総計 1659 2306
女性の中の有子比率 25 11.3% 72 19.4%

これからの活動

「女性活躍推進法の施行」や「人口オーナスの進展」など環境変化に対応するために、これまでのダイバーシティ推進に加え、ワークライフバランスの促進にも積極的に取り組んでいきます。

ワークライフバランスの促進

働き方や生活面のありようを見直し、様々なニーズとのアンバランスを解消すべく、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めています。従来からの子育て支援、次世代育成などにとどまらず、ボランティア・社会貢献などの活動にも目を向けさせ、取り組みを促すことを目指しています。

当社は「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録されています。

次世代育成支援対策推進法および当社グループビジョン「社員に対する責任~社員の幸福を常に考えること~」に基づき、ワークライフバランスの向上、社員の働きやすい環境の整備の実現にむけて、行動計画を変更・策定しました。

当社はワークライフバランスの向上にむけた制度である「育児休業制度」「育児短時間勤務制度」「テレワーク勤務制度」等が評価され、2013年に厚生労働大臣認定「くるみん」マークを取得しました。

くるみん

また、育児に焦点を当て、男性社員にもっと積極的な育児への参加を促す長期の出産慶弔休暇を取得できるようにしました。長期休暇は出産直後の家族のケアや子どもとの触れ合いが増え、ワークライフバランスの向上の一助となっています。
制度導入以降は毎年約7割の男性社員がこの休暇を利用しています。

2016年 65.6%
2017年 77.3%
2018年 67.9%

女性活躍推進法に伴う活動

ネットワンシステムズは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、行動計画を策定しました。
この行動計画に沿って、積極的な採用の継続や、キャリア開発教育の強化など、より一層女性社員が活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。

えるぼし

仕事と介護の両立支援

介護離職はいまや大きな社会問題となっています。
当社においても高齢の両親を持つ社員が多く、介護を理由とした離職増加が懸念事項の一つとなっています。
このような状況への対策として、介護に関するセミナー(介護基礎セミナーや介護保険制度についてのセミナー等)の定期的な実施、相談窓口も設置しています。また、介護を理由とした短時間勤務制度については無期限、介護休業も通算して365日取得可能とするなど、法定を上回る社内制度を整備しています。
介護に直面しても、多様な働き方を選択できる人事制度を活用し、仕事と介護を両立できる職場環境を整えてまいります。