ネットワンの働き方改革

Q4

新しいインフラ導入で社員から出る抵抗の原因は?

「働き方改革」の最初の障害はICTツールや勤務・人事制度といったインフラの導入そのものにあります。席を定めない「フリーアドレス制」、社外で業務を行う「テレワーク」、自分のパソコンに業務データを持たない「仮想デスクトップ」といったインフラは、その導入により従業員の働き方を大きく変えるからです。

経営層はインフラの導入により、効率化や生産性の向上といった「あるべき姿」により近づけることを望むのに対して、従業員は「現状からの改善」を求めます。「働き方改革」の推進自体には双方賛成していても、そこに意識のギャップができ、抵抗や反発が生まれます。

ネットワンシステムズの場合、2013年5月の本社移転時にフリーアドレス制を導入しました(正確には部門ごとに利用エリアを決め、その中で座席を共有するグループアドレス方式)。目的は経営側から見ると明白です。ICTツールに投資をして「いつでもどこでも働ける」環境を用意する代わりに、オフィスのスペースを大幅に削減し、効率化を図るというものです。

しかし導入に当たっては社員から数多くの反対意見が出ました。「業務効率が落ちる」「書類の置き場がない」「部下の管理ができない」といった内容です。中には汲むべき意見もあるものの、従来の仕事のやり方を変えるに値する利点を、社員が感じていない点が大きいように見受けられました。

そこで新本社ではフリーアドレス制の導入により、オフィスの利用効率を高めると同時に、社員が望んでいたカフェテリアやライブラリーなどのスペースを新設しました。社員にとっても、変革におけるマイナス効果をプラス効果が上回る形にできたわけです。
ファシリティーを担う各部門が社員に対して適切な情報提供を行う必要もあります。情報不足は社員を不安にさせ、その心理が変革のスピードを遅らせるからです。ネットワンシステムズでは働き方改革を「不安」ではなく「期待」にするために、ファシリティー部門が自ら率先して変革に取り組み、新しいICTツールを導入して自らが業務で活用することで、その便利さ・新しさを直接伝えていくように心がけました。

  • Q1

    働き方革命の推進で経営部門に求められる役割は?

  • Q2

    経営幹部の意識改革に有効な手立ては?

  • Q3

    社員の意識改革はどう導けば効果的か?

  • Q4

    新しいインフラ導入で社員から出る抵抗の原因は?

  • Q5

    業務用途に応じた端末を準備しなくてよいのか? セキュリティー対策は?

ネットワンが挑戦
する働き方改革

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