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2030年までに地方自治体が目指す
ネットワークインフラの姿とは

クラウド活用・ゼロトラストを軸に、行政DXを支える次世代ネットワーク基盤へ。

地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。人口減少や職員不足への対応、住民サービスの高度化、そして急速に進展する行政DXへの対応が求められています。

その中で、ネットワークインフラは単なる「接続基盤」ではなく、行政サービスそのものを支える重要な社会インフラへと進化しつつあります。

2030年に向けて自治体が目指すべき姿は、「業務効率化」と「高度なセキュリティ対策」を両立できる環境です。職員が場所を問わず安全かつ柔軟に業務を行い、クラウドサービスを最大限活用できるネットワーク基盤が必要となります。

自治体のネットワークインフラが目指す世界観

国民・住民に、国・地方の行政サービスを、柔軟かつセキュア、安定的に提供できている

国・地方のネットワーク基盤の共用化が行われ、ネットワークの効率性が向上している

国・地方の職員が、セキュリティを確保しつつ一人一台のPCで効率的に業務ができ、テレワークなどの柔軟な働き方ができる

現在の三層分離構成における課題

多くの自治体では、総務省ガイドラインに基づく「三層分離」構成を採用しています。
これにより一定のセキュリティ強化は実現された一方で、クラウドサービスの柔軟な利活用や、業務効率化の観点では課題が顕在化しています。

端末やネットワークが分離され、職員の操作負荷が高い
クラウドサービス利用時に制約が多い
テレワークやモバイル活用との親和性が低い
運用コストや管理負荷が増大している
新たなサイバー脅威への対応が複雑化している

今後の自治体DXを推進するためには、従来型の境界防御中心の考え方だけではなく、新しいネットワークアーキテクチャへの移行が必要です。

2030年に向けた対策方針

今後の自治体ネットワークでは、「一人一台のPCで、安全かつ効率的に業務を実施できる環境」の実現が重要になります。

その実現に向けて鍵となるのが、ゼロトラストアーキテクチャの考え方です。ネットワーク内部を無条件に信頼せず、ユーザー・端末・アクセス先を継続的に検証することで、クラウド活用とセキュリティ強化を両立します。

また、国が導入を進めているGSS（ガバメントソリューションサービス）でも、ゼロトラストの考え方が採用されています。地方自治体においても、国の方向性を参考にした環境整備が求められます。

ただし「ゼロトラストを導入すること」自体を目的にせず、自治体DXを支え、業務効率化とセキュリティを両立するための "手段" として考えることが重要です。

弊社が考える将来的なネットワークインフラの姿

弊社では、一人一台端末を前提として、LGWAN接続系とインターネット接続系を領域分離する構成を推奨しています。

また、個人番号利用事務系については、画面転送などのソリューションを活用して接続し、高いセキュリティを維持しながら業務効率を確保します。

さらに、クラウドサービスへの接続については、SASEを活用することで、通信経路やアクセス制御を含めたセキュリティを担保します。

一足飛びの全面刷新ではなく、現行の三層分離環境を踏まえながら、段階的にクラウドシフトとゼロトラスト化を進めていくことが重要です。

あるべき姿を実現するための3つのポイント

業務の効率化を徹底するためにクラウドサービスを導入する

業務効率化を徹底するためには、Microsoft 365をはじめとするクラウドサービスの積極的な活用が不可欠です。

場所を問わない働き方や、住民サービスの迅速な提供を実現します。

また、地方自治体の規模に応じて、共通機能を共同利用する考え方も重要です。

一方で、自治体として保持すべき情報やデータ主権については適切に確保しながら、最適なクラウド活用を進める必要があります。

地方自治体のDX推進に必要なセキュリティを導入する

DX推進とセキュリティはトレードオフではありません。

ゼロトラストやEDR、ID管理、認証強化などを組み合わせることで、柔軟性と安全性を両立できます。

ここで重要なのは、「ゼロトラストを導入すること」自体を目的としないことです。

自治体ごとの業務特性やシステム環境に応じて、必要なセキュリティ対策を現実的に組み合わせていくことが求められます。

段階的なクラウドシフトと必要なセキュリティ対策を進める

自治体ごとの業務特性やシステム環境に見合ったセキュリティを整備した上で、クラウドサービスを積極活用して業務効率化を図ることが重要です。

ただし、一足飛びの移行は避け、段階的なクラウドシフトを検討をすることが重要です。

現行環境との整合性や、職員運用への影響も踏まえながら、中長期的に移行を進めることが求められます。

実現に向けた検討ステップ

国の動向・ガイドラインを把握する

総務省ガイドラインや自治体DX推進計画などを踏まえ、今後必要となるインフラの方向性やセキュリティ対策の全体像を整理します。

下記リンクから、ガイドラインの概要や要点をわかりやすくまとめた資料をダウンロードいただけます。ご検討の際に活用ください。

現状環境と課題を可視化する

今後の方針検討に向けて、実現したい事項を整理しながら、現在のシステム構成、ネットワーク構成、セキュリティ対策状況などを整理し、課題やリスクを明確化します。

実現方法を比較・検討する

可視化された課題に対して、技術面・運用面・コスト面から実現可能な選択肢を比較検討します。

グランドデザインを策定する

次期システム更改や将来的な拡張を見据え、中長期的なネットワーク基盤のグランドデザインを策定します。

プレスリリース

自治体のお客様向けの弊社の取り組みをご紹介します。

2030年を見据えた自治体ネットワーク改革を支援します

自治体DX・ゼロトラスト・クラウド活用に向けた現状分析からグランドデザイン策定、
それらを解決するための解決策のご提示まで、貴団体の状況に合わせてご支援します。

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