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  1. サービス
  2. ユースケース

cisco Webex/Zoom/Microsoft Teamsに対応した録画管理サービス

Webex、Zoom、MS TeamsなどWeb会議の録画は、会社の情報資産です。
録画管理サービスは、録画の安定保管と組織管理を通じて利活用が実現できるクラウドサービスです。

ユースケース
クラウド
データ利活用

録画管理サービス

録画管理サービスとは録画したWeb会議をお使いのクラウドサービスと連携させることでデータを保護・保管できるサービスです。

Web会議を録画
※Webex、zoom、マイクロソフトTeamsに対応

録画管理サービスによって保存

弊社指定のクラウドストレージサービスに保管される

録画管理サービスによるメリット

  • 録画のアクセス権を一元管理可能
  • 録画の組織内共有を簡単に
  • Web会議のデータ保持期間の影響なし
  • セキュアな場所に録画を自動保存

※詳細は別途ご相談ください

録画管理サービスの活用例

  • 契約・交渉の記録を安全に保管・検索・活用可能です
    「履歴確認」で過去の発言を即座にチェックし、情報の正確性を確保
    「監査対応」として重要な証跡をスムーズに提示し、コンプライアンスを強化
    「蓄積によるデータ活用」で商談分析や業務改善に役立て、競争力を向上

録画を一元管理することで、商談のトラブル回避と業務効率化を実現できます
本サービスを利用することでビジネスの安心と信頼が確立できます

  • Web会議の録画を組織で一元管理し、ビジネスの透明性を向上
    Web会議の録画を個人管理から組織管理へ
    「業務記録の参照」で会議内容を簡単に確認し、情報共有をスムーズに
    「不適切営業のけん制」によりコンプライアンスを強化し、健全な営業活動を実現
    「顧客クレーム対応」として正確な証跡を残し、事実に基づく対応を可能に
    「加工防止による真正性」を確保し、録画の改ざんを防止

録画を自動で組織に振り分け・管理することで、統制と共有を強化できます
信頼性の高いビジネス環境を構築できます

  • Web会議録画を活用し、組織の知見を最大化
    録画を組織的に管理しながら、簡単に共有・再利用
    「ベストプラクティスの共有」で成功事例を全社に展開し、業務効率を向上
    「トレーニングコンテンツの共有」により、教育コストを削減し、スキル標準化を実現
    「経営メッセージの共有」を通じて、ビジョンや方針を確実に伝達

録画の拡散と活用で、組織の知識資産を強化し、成長を加速させましょう。

業務とWeb会議サービスの関連

Web会議の効率化で、「会議コスト」を大幅に削減
本サービスを活用することで、Web会議の録画を組織的に管理・共有し、情報の展開を迅速化
コスト= 会議時間 × 参加者のため、不要な会議出席を削減し、「会議コスト」の最適化を実現します。

✔ 社内会議の効率化

録画データを関係者に共有することで、参加者数を30~50%削減。
例えば、1時間の会議に10人が参加する場合、出席者を5人減らすだけで年間約1,000時間(※)の業務時間を創出。

✔ 営業・商談の生産性向上

録画データを活用し、会議の重複開催を防止。
過去の商談を参照することで、社内報告会の時間を削減し、営業1人あたりの商談件数を増加させることが可能。

✔ 経営メッセージの一斉展開

全社向けの経営方針説明を録画し共有することで、全社員が個別視聴可能。
全員参加の会議を不要にし、開催場所の費用や、開催場所への移動など削減につながるケースも。

組織の統制を維持しながら、必要な情報を迅速・正確に共有し、会議時間のムダを削減。
Web会議を「記録」として活用することで、生産性向上とコスト削減を同時に実現します。

(※1人あたり時給3,000円、5人×200回の会議削減を想定)

業務とWeb会議サービスを組み合わせることで
相関する業務がスムーズに進行できます。

ユースケースのご紹介

医薬・製薬

MR/MSL販売情報提供活動への活用
MRは厚生労働省の『医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン』により厳格な販売情報提供活動や監督部門の設置や業務記録の作成・保管などが義務化されています。

ドクターとのコミュニケーションに採用
すべてのコミュニケーションを管理保管
口頭の説明や表示した内容の全てを動画として保存

その他メリット

  • 業務記録の保管を統一
    電話、FAX、資料等複数手段による業務記録の手法を録画に統一
  • ガイドラインへの準拠
    アクセス可能な資料は審査済みのみとし、業務記録も使用した資料と関連付けて保管
  • 管理負担の低減
    • 記録保管の統一により、監査部門による統制を効率化
    • 適正な権限を保ちつつ管理が可能

不動産

不動産販売の契約時に活用
不動産の売買契約時には『宅地建物取引業法』に定められている重要事項説明を実施するよう定められています。
国土交通省よりITを活用した重要事項説明のガイドラインが設定されており、オンラインでの重要事項説明についての取り扱いが記載されています。

お客様への説明の証跡管理として採用

営業活動への活用

ノウハウの共有化
取引の記録を行うだけだけでなく、成約率が高い営業スタッフの録画を教材にできます。
実際の担当者自身がコメント解説すれば、より実践的な教育コンテンツを簡単に作成できます。
アンチパターンとして、成約率が低い営業スタッフの振り返りにも使用でき、自身の交渉の問題点を確認し、改善することが可能です。

よくあるご質問

Q
録画を保管するだけですか?
A
本サービスはWeb会議サービスから録画を取得し、保管するのがメイン機能ですが、オプションにより音声のみの保管、文字起こし/要約(※)の文字データ保管も行うことができます。
(※ 文字起こし/要約は現在開発中の機能になります)
Q
サービスを利用するにあたり機器の制約はありますか?
A
いいえ、サービスですので、お客様で新たな機器のご導入は不要です。サービス導入に伴いお客様環境によっては設定をご変更いただく可能性がございます。
Q
このサービスのコスト削減効果は?
A
会議時間×参加者のうち、内容共有のみの方は会議要約をご確認いただくのみで済みます。また「とりあえず参加を要請する」といったことを抑制することで会議の活性化が可能です。
Q
このサービスのライセンスは?課金体系は?
A
Web会議のライセンスは別途必要です。本サービスはご利用時間(会議録画時間)に対しての課金となります。

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