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2023年12月13日
ネットワンシステムズ株式会社
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　ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）は、お客様のネットワークをはじめとするICTインフラの利活用を包括的にサポートするため、セキュリティや運用、保守といった様々なサービスメニューをご提供しています。クラウドセキュリティ運用支援サービスの一つとして、SaaSアプリケーションにおける、ユーザや権限、データ共有範囲などセキュリティリスクを継続的に評価し、管理するSSPM（SaaS Security Posture Management）サービスを提供開始します。本サービスは、Palo Alto Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO and Chairman：Nikesh Arora、以下 Palo Alto Networks社）の SaaS Security Posture Managementを使用しています。

※2023年12月時点(自社調べ)

開発背景

　DX化に伴い、導入の容易さやどこからでもアクセスできる利便性、システム維持に係る手間の軽減などから、多くの企業がSaaSアプリケーションを導入しています。一方で、多種多様なSaaSアプリケーションを利用するなかで、ユーザや権限の管理・整備が追い付かず、情報漏えいや不正アクセスの被害につながることも少なくありません。人に依存した管理や設定に起因するセキュリティ事故を防ぐため、本サービスを開発しました。

クラウドセキュリティ運用支援サービスについて

　当社ではすでに、Palo Alto Networks社製品を使ったクラウドセキュリティ運用支援としてIaaS、PaaS向けのサービスをお客様へ提供しています。安心安全なクラウドサービス利用を包括的に支援するため、この度SSPMサービスを新に開始しました。これにより、クラウドセキュリティガバナンス運用支援サービス、ユニファイドクラウドセキュリティサービスと併せて、お客様が利用するクラウド環境に対して網羅的なリスク対策支援を提案することが可能になります。

　　　　　　　　　　　　

＜当社のクラウドセキュリティ運用支援サービス対象範囲＞

　　　　　　　　　　　

　当社のSSPMサービスで使用する、Palo Alto Networks社のSaaS Security Posture Managementは、90以上のSaaSアプリケーションを対象としており、アプリケーションごとに用意されているポリシーやコンプライアンスに対応しています。そして、継続的なモニタリングで、セキュリティインシデントにつながる可能性があるSaaSアプリケーションの設定不備を検知し状況をダッシュボードで確認することができます。これらの機能によって、設定不備が見つかった際は、当社SOCアナリストの知見と併せて、お客様へ適切な対応策をご提案いたします。
　Palo Alto Networks社製品のFY23における日本国内No.1の販売実績と、ネットワークの技術力と知見に強みを持つ当社にお任せいただくことで、導入サービスと組み合わせて、クラウドサービス利用のライフサイクルを支援します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜サービス提供構成イメージ＞

今後の展望

　政府からクラウドサービス利用に関する指針やガイドラインが発表され、今後ますますクラウドサービス利用が加速してまいります。Palo Alto Networks社でもクラウドセキュリティ製品の拡充が進むなか、お客様にクラウドサービスを安全にご利用いただけるよう、当社もクラウド環境に対してソリューションとサービスが一体となったリスク対策支援を提供してまいります。

パロアルトネットワークス株式会社 エコシステム事業本部 本部長 鈴木康二様 コメント

　この度、ネットワンシステムズ株式会社様が、弊社ソリューションを活用したSSPMサービスの提供を開始されることを心より歓迎致します。ハイブリッドワークやクラウト・シフトなどビジネス環境の変化が加速する中、お客様は強力なサイバーセキュリティを今まで以上に必要としています。これまでネットワンシステムズ様が築いてきた豊富な経験と顧客ネットワークを通じて、パロアルトネットワークスの先進的且つ包括的なセキュリティソリューションの導入により、企業・組織の皆様の成長戦略の推進に貢献できることを期待しています。

ネットワンシステムズ株式会社について

ネットワンシステムズ株式会社は、お客様が利用するビジネスアプリケーションを、ネットワーク技術を駆使し、プライベートクラウド/パブリッククラウドを包括してセキュアに支える「クラウドシステム」を提供する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

　

※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です