ニュースリリース ネットワンシステムズ、文部科学省の新ガイドラインに準拠し、東広島市立小中学校の情報セキュリティを強化

~システム間のネットワーク分離、各校管理のファイルサーバ統合、遠隔バックアップで実現~

2018年12月7日
ネットワンシステムズ株式会社

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 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO:荒井 透)は、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(2017年10月公表)に準拠した、東広島市立学校(小中学校・計51校)の情報セキュリティを強化するシステムを構築しました。
 本環境は、1)校務系・学習系・事務系の各システム間のネットワーク分離、2)各校管理のファイルサーバの統合、3)遠隔地へのデータバックアップ、を主としており、本年9月から稼働しています。

「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」策定の背景

 学校での教育ICT活用が進む一方で、外部からのサイバー攻撃や、児童生徒による不正アクセス事案が発生していたことから、学校現場の特性を考慮した情報セキュリティの考え方を確立する必要性が高まっていました。本ガイドラインは、これらを踏まえて昨年10月に新しく策定されたものです。

セキュリティ強化の概要

 今回導入したセキュリティシステムは、主に以下の組み合わせで構成されています。
– 児童生徒の機微な情報を扱う「校務系システム」、学習活動に用いる「学習系システム」、行政システムを用いる「事務系システム」間のネットワークを、仮想デスクトップで分離
– 各校管理のファイルサーバを集約し、盗難・損傷・災害等によるデータ消失・漏えいを防ぐ
– 遠隔バックアップシステムによって、災害対策・事業継続・情報資産保護を実現

 これらによって東広島市立学校は、情報セキュリティを大幅に強化し、安心して児童生徒および教職員がICTを利活用できる教育環境を整備しました。

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セキュリティシステムの詳細

教育情報システム間のネットワーク分離
東広島市立学校では、教育情報システムが主に以下に分かれています。
 - 児童生徒の成績・保健・指導情報等を記録する「校務系システム」
 - 教育活動に活用し、教職員に加えて児童生徒も利用する「学習系システム」
 - 自治体行政ネットワークに接続し、行政システムを利用する「事務系システム」

これらのシステムの内、「校務系システム」と「事務系システム」をそれぞれ専用に用意した画面転送型の仮想デスクトップで利用し、「学習系システム」はPCから直接利用することで、各システム間のネットワーク分離を実現しています。
これによって、インターネットを経由した外部からのサイバー攻撃によってPCが感染しても他のシステムには侵入できず、また、児童生徒からも学習系以外のシステムにはアクセスができない仕組みとなり、機微な情報に対するセキュリティを大幅に強固にしています。

各校で管理していたファイルサーバの統合・一元管理
学校では入室制限の徹底が困難な場合もあり、各校でファイルサーバを管理すると、盗難・損傷・災害等によるデータの消失・漏えいの恐れがありました。そこで、各校で管理していた「学習系システム」用のファイルサーバを、東広島市教育委員会が管理するセンター側に集約して一元管理することで、セキュリティおよび信頼性を向上させています。

さらに、センター側では「校務系システム」と「学習系システム」の双方にファイルサーバを設置することで、機密情報は「校務系システム」のファイルサーバに保存し、学習教材等の非機密情報は「学習系システム」に保存するなど、情報の機密度に応じたアクセス権限の分離を実現しています。また、ファイルサーバとアクセス権限を一元管理することによって、異なる学校間の教職員における情報共有も実現し、よりコラボレーションが促進可能な環境を実現しています。

遠隔バックアップ
各種データについて、遠隔地にバックアップする仕組みを整備することで、災害時のデータ保護および事業継続を実現しています。

お客様のコメント

 東広島市教育委員会 教育総務課の酒井 良葉 様から次のコメントを頂いております。
 「より良い教育に向けて、児童生徒や教職員が安心してICTを活用できる環境を整備することは非常に大切です。教育現場の実態を踏まえた情報セキュリティ対策の実現は、ネットワンシステムズの高度な知識・技術によって、具現化することができました。今後もセキュリティ強化を継続し、教職員の業務負担軽減と教育ICTの活用を進めていきたいと考えています。」

ネットワンシステムズ株式会社について

ネットワンシステムズ株式会社は、お客様が利用するビジネスアプリケーションを、プライベートクラウド/パブリッククラウドを包括してセキュアに支える「クラウドシステム」を提供する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。(設立:1988年2月、売上高:1,572億36百万円〔2017年3月期連結〕)
詳細は www.netone.co.jp をご覧ください。

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