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再発防止策の追加について
お知らせ
当社は、当社元従業員等による一連の不正取引について、当社のコーポレート・ガバナンスの信頼を著しく損ない、株主を代表とする当社を取り巻くステークホルダーの皆様に大変なご迷惑をおかけしており心よりお詫び申し上げます。
2019年に発覚した当社元従業員による架空取引や循環取引などの不正取引を二度と起こさないため、当社では再発防止策を講じ、改善に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、改善を実施する過程において、2020年10月22日に当社の元従業員による新たな不正取引の疑義を認識いたしました。これを受けて、当社は、2020年11月２日に当該事案の事実関係及び当該事案の類似案件の調査等について外部調査委員会に委嘱し、同委員会より2020年12月14日付で調査報告書を受領し、また、2021年３月18日付で不正事案の原因分析及び再発防止策の提言についての調査報告書を受領しております。
一連の不正取引は、短期的な業績向上に注力するために個人の成果主義に依拠した経営体制であったことを背景として、過去の不正取引を踏まえた取組や部門間の牽制等による十分なリスク管理体制が構築できていなかったこと、経営陣が現場の状況を十分に把握できていなかったことなどが主要因となって生じたものであると考えております。
当社では、外部調査委員会からの提言を受け、2021年４月１日付で刷新した経営体制の下、2020年12月16日付で提出した改善状況報告書に記載の再発防止策を全面的に見直して新たな再発防止策を講じることといたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。今後、組織単位による中長期的な成長を視野に入れた経営体制へとシフトし、別紙記載の再発防止策を実行することで内部統制を実効的に機能させ、抜本的な企業統治や企業文化の改革に全社一丸となって取り組むことにより、信頼回復に向け邁進してまいります。
詳細は以下をご参照いただきますようお願い申しあげます。