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2024年10月9日(水) 09:30-17:30、10日(木) 09:30-17:00

幕張メッセ（展示ホール９・10・11）　アクセスはこちら　　

地方自治情報化推進フェア2024 (j-lis.go.jp)

◆参加無料（事前登録制）　

・展示会参加登録

・ベンダープレゼンテーション参加登録 　※展示会参加登録が必須となります。

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

「2030年を見据えた次期インフラのあるべき姿とは」

2024年5月に国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会報告書が公表されました。
その中では、2030年頃の国・地方ネットワークの将来像が記載されており、「仮想化技術の活用と基盤の共用化」や「ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入」がキーワードとして記載されています。
現状の三層分離の構成を基に、次のステップとして弊社が考える次期インフラのあるべき姿をご紹介いたします。

「自治体セキュリティクラウド　ゼロトラスト対応」

ゼロトラスト（SWG、CASB、ZTNA、FWaaS）を活用した、次世代型のセキュリティクラウド構成により、クラウドサービスを庁内・庁外から安全安心に接続するための仕組みをご紹介いたします。

「ネットワーク強靭化　新たな三層の構え」

今後予定されている「三層の構え」を見直すにあたり、現行業務をスムーズに継続できる端末の在り方について、お困りではありませんか？
行政システムのクラウド化に対応するための、新たな仮想端末方式（セパレート）とファイル保護機能をご提案します。

「無害化に代わるエンドポイントセキュリティ」

パブリッククラウドの利用が中心となると、インターネット上からの高度化するサイバー攻撃に備える必要があります。
行政端末の通信を継続的に監視し、ランサムウェアやマルウェアなどのサイバー脅威を検知し対応します。