公開買付け

2024年11月7日（木）から2024年12月18（水）までの30営業日です。

• 最終日の応募受付は「16時」で締め切りとさせていただきますので、ご注意ください。公開買付代人である大和証券のお取引本支店により営業時間が異なりますので、予めご確認のうえご応募ください。

公開買付代理人の応募受付をした口座へお支払い予定とのことですが、詳細はご応募された株主様宛に郵送される、本公開買付けによる買付け等の「通知書」をご確認ください。
ご不明な点については公開買付代理人である大和証券にお問い合わせください。

大和証券
https://www.daiwa.jp/contact/contact/
Tel: 0120-010101
平日 8時～18時（土・日・祝日・年末年始を除く）

①当社株式を「大和証券以外」の口座にて保有している場合

当社株式を公開買付代人である大和証券に預け替え（移管）したうえでご応募ください。預け替え（移管）手続きの詳細については当社株式をお預けの証券会社等にお問い合わせください。

②当社株式を「大和証券」の口座にて保有している場合

口座開設されたお取引本支店、又は以下のオンライントレードよりご応募いただけます。

大和証券 オンライントレード
https://www.daiwa.jp/trade.html

応募は可能ですが、公開買付代理人である大和証券への預け替え（移管）が必要です。また、本公開買付けへの応募以外の換金方法として当社への買取請求がありますが、買取価格は法令に定められた市場価格となります。買取請求をご希望の場合は、当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行 証券代行部にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行部
https://www.smtb.jp/personal/agency/
Tel: 0120-782-031
平日 9時～17時（土・日・祝日・年末年始を除く）

公開買付けが成立した場合、公開買付けに応募されなかった株主様には、①スクイーズアウト手続による現金化、②株式市場での売却による現金化の2つの選択肢があります。

①スクイーズアウト手続

本公開買付けが成立した場合、株式売渡請求又は株主併合の対象とし、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に交付される金銭の額については、本公開買付価格に所有されていた当社株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定とのことです。

②株式市場での売却

上場廃止の前営業日までは、市場売買が可能ですが、上場廃止後は継続して当社の株式を保有することはできません。公開買付けが不成立となった場合は、継続して当社株式を保有いただくこととなり、株式市場での売買が可能となります。

証券会社等から送られてくる取引残高報告書等をご確認ください。
証券会社等からの書類を確認できない場合、下記の証券保管振替機構に「登録済加入者情報の開示請求」を行うことで、口座が開設されている証券会社等を確認することができます（開示請求は有料）。

証券保管振替機構 開示請求事務センター
https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/
Tel: 03-5665-3642
平日10時～16時（土・日・祝日・年末年始を除く）

①取得時期が分かる場合

株式の取得価額は証券会社から送られてくる取引報告書でご確認いただけます。取引報告書で確認できない場合は、過去10年以内に株式を購入した場合であればお取引の証券会社から顧客勘定元帳を入手してご確認いただけます。

なお、株式の取得価額の確認方法については以下のご参照をお願いします。

国税庁「譲渡した株式等の取得費」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm

国税庁「上場株式等の取得価額の確認方法」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/kabushiki_shutoku.pdf

②取得時期が不明な場合

株主名簿管理人の三井住友信託銀行に「株式異動証明書」の発行をご依頼いただき、名義書換日を取得時期として取得価額をご自身で算定いただけます。

三井住友信託銀行 証券代行部
https://www.smtb.jp/personal/agency/
Tel: 0120-782-031
平日 9時～17時（土・日・祝日・年末年始を除く）

なお、名義書換日の終値は、証券取引所等でご確認ください。

日本取引所グループ「税金の申告に必要な過去の株価（終値）を知りたい」
https://www.jpx.co.jp/faq/stock_listed_company.html#listed_company_qa-50

• 確定申告に関するご不明点は、所轄の税務署または相談窓口にご確認ください。

国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

国税庁「税についての相談窓口」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

公開買付けに応募されなかった株主様は、2025年2月下旬に開催予定の当社臨時株主総会の承認をいただいた株式併合の割合に応じた数の当社株式を所有することになり、保有する株式の数が1株未満の端数となる予定です。端数が生じた当社の株主の皆様に対しては関係法令の定める手続に従い、当社株式を当社又はSCSK株式会社に売却すること等によって得られる金銭が交付される予定です。なお、売却価格は本公開買付価格4,500円に当該株主の皆様が所有していた株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で裁判所に対して申立てを行う予定です。

売却代金は2025年6月中に株主の皆様に対して交付することを見込んでいますが、詳細は決定次第改めてお知らせします。売却価格について裁判所の許可が得られましたら、手続に関するご案内書類をお送りする予定です。

2025年2月18日開催の臨時株主総会に先立って、第1号議案「株式併合の件」に反対する旨を当社に対し通知し、かつ、同臨時株主総会において第1号議案「株式併合の件」に反対された株主様、又は同臨時株主総会において議決権を行使することができない株主様（単元未満株の株主様）が、会社法の規定に基づき、当社に対して所有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる権利です。
株式買取請求権を行使される場合は、効力発生日の20日前の日（2025年3月1日）から効力発生日の前日（2025年3月20日）までの間に当社に対して、下記事項について書面にてご通知ください。

• 株式買取請求権を行使する旨
• 買取請求者の氏名又は名称
• 買取請求者の住所
• 買取請求者の加入者口座コード
• 株式買取請求に係る株式の数

• 「加入者口座コード」はお取引の証券会社等にお問い合わせください。

上記通知にあたっては、株式買取請求に係る株式が記録されている振替口座を開設する口座管理機関（お取引の証券会社等）に対して、以下に記載の買取口座への当該株式の振替申請を行うとともに、「個別株主通知」の申出の取次請求を行ってください。

• 振替先口座（買取口座）管理機関：三井住友信託銀行株式会社
• 口座名義人：ネットワンシステムズ株式会社
• 加入者口座コード：002947304765969000030

なお、買取請求を行われた後、株式併合の効力発生日から30日以内に当社との間で価格に関する協議をさせていただくこととなります。協議が整わないときは、株主様、又は当社は裁判所に対して買取価格の決定について申立てをすることができます。この場合、裁判所の決定する価格が、株主様の希望する価格となる保証はございませんので、ご注意ください。詳細については弁護士等の専門家にご確認いただき、株主様ご自身でご判断いただきますようお願い申しあげます。

上場廃止日1営業日前の2025年3月17日まで可能な見込みです。

①一般口座での保有
お取引の証券会社にてお手続きください。

②特別口座での保有
三井住友信託銀行にてお手続きください。

三井住友信託銀行 証券代行部
https://www.smtb.jp/personal/agency/
Tel: 0120-782-031
平日 9時～17時（土・日・祝日・年末年始を除く）

上場廃止後は当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行にてお手続きが可能です。

三井住友信託銀行 証券代行部
https://www.smtb.jp/personal/agency/
Tel: 0120-782-031
平日 9時～17時（土・日・祝日・年末年始を除く）

金銭交付の受け取り方法に関する以下ご案内書類を2025年4月下旬にお送りする見込みです。

• 株式併合後の端数株処分代金のお受け取り方法のご確認について
• 端数株処分代金振込指定書

比例配分方式をご選択の株主様以外へは、ご指定いただいている「当社株式配当金の受け取り方法」によりお支払いします。

➀従来、配当金を「領収証」（ゆうちょ銀行窓口等）でお受取りの株主様
お振込みをご希望の場合は、「端数株処分代金振込指定書」をご提出ください。ご提出のない場合は、「端数株処分代金領収証」等をお送りしますので、ゆうちょ銀行等で現金をお受取りください。

➁従来、配当金を「お振込みにより金融機関口座」でお受取りの株主様
配当金と同じ口座（以下、配当金受取口座）でお受取りをご希望の場合は、「端数株処分代金振込指定書」のご提出は不要です。 配当金受取口座以外の口座でお受取りをご希望の場合は、「端数株処分代金振込指書」をご提出ください。

➂従来、配当金を「証券会社口座」でお受取りの株主様（比例配分方式）
証券会社へのお振込みができないため、お振込みをご希望の場合は、「端数株処分代金振込指定書」をご提出ください。 ご提出のない場合は、「端数株処分代金領収証」等をお送りしますので、ゆうちょ銀行等で現金を受取りください。

• 受取金額5万円以上の法人の株主様
  「端数株処分代金振込指定書」 のご提出のない場合、ゆうちょ銀行（郵便局）窓口等でお取り扱いが可能な「振替払出証書」によるお支払いとさせていただきますので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
  なお、「振替払出証書」は、印紙税法別表第一（課税物件表）第17号の2に該当するため、ゆうちょ銀行での現金お受取りの際、収入印紙（200円）の貼付のほか、取引時確認資料のご提示等を求められる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

領収証によるゆうちょ銀行等の窓口での払い渡し期間は、2025年6月16日から2025年7月16日です。お早めに「ゆうちょ銀行等」の窓口へお越しくださいますようお願いします。払い渡し期間を過ぎた場合は「三井住友信託銀行」へお申し出いただくことで金銭をお受け取りいただけます。詳細はお送りする ｢端数株処分代金領収証｣ の裏面をご確認ください。
なお、払い渡し期間の開始日から10年を経過してもお受け取りがない場合、時効により請求権が消滅しますのでご注意ください。

端数株式相当分の交付金額と、取得価額との差額が譲渡益となる場合には、原則として確定申告が必要になります。

• 確定申告に関するご不明点は、所轄の税務署または相談窓口にご確認ください。

国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

国税庁「税についての相談窓口」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm