- 企業情報
- 不適切行為に係る再発防止策等の進捗について
改善報告書
改善報告書
東京証券取引所が規定する有価証券上場規程に基づく、改善報告書及び改善状況報告書を掲載しています。
2021年8月5日
改善状況報告書
東京証券取引所に改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書を提出し、公表しました。
2020年12月16日
改善状況報告書
東京証券取引所に改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書を提出し、公表しました。
2020年6月5日
改善報告書
東京証券取引所に改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書を提出し、公表しました。
公表措置
東京証券取引所が規定する有価証券上場規程に基づく、公表措置の実施に関する適時開示情報を掲載しています。
2021年2月8日
「改善状況報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について
当社において追加の改善措置も含めた一連の改善措置が有効に機能することを確認するために、2021年2月8日より6か月経過後までの改善措置の実施及び運用状況について改めて説明を行うよう求められ、2021年8月5日までに、改善状況報告書を提出するよう求められました。
2020年5月11日
「改善状況報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について
特別調査委員会による調査の結果、当社元社員により中央省庁をエンドユーザーと称する納品実態の無い取引が、複数の上場会社や上場会社の子会社との間で繰り返されていたことが明らかになりました。当社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われ、当社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出が求められることになりました。