グリーン電力市場とネットワンのGXへのチャレンジ

2024.12.12

グリーン電力市場とAI・半導体技術の進化が及ぼす電力需要のトレンドから
ネットワンのGXの取り組みを紹介します。

ライター：西嶋　孝夫: 営業部門にてサービスプロバイダー・金融業界のアカウントを担当した後に現イノベーション推進部に異動。
事業拡大に向け新たなビジネス領域の開拓、GXビジネスの企画、イノベーションセンターを活用した他社/大学院との共創ビジネス、イントレプレナーシップを推進。
テクノロジー視点とビジネス視点を融合させた企画を担当。
保有資格：中小企業診断士　ITコーディネータ

はじめに

　2022年に政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」をはじめ省エネ法の改正などの制度動向やGXリーグの構想も合わさり、社会的な環境配慮への意識が徐々に高まっています。各企業では外部環境の変化に適用しつつも機会を捉える重要な手段としてグリーンビジネスの可能性を考え始めていく時期となっています。

　今回はデジタルプロバイダーの視点でグリーン電力市場のトレンド、半導体の微細化が電力消費に与える影響をご案内します。

　本ブログではマクロ的な視点とミクロ的な企業の取り組みから、社会的価値と経済的価値をGXをキーワードにご紹介をします。

グリーン電力市場

　グリーン電力の需要の中心は法人向けであり、需要規模が小規模になるほどグリーン電力のニーズは低くなります。電力需要のうち一部をグリーン電力の供給に切り替えCO2排出量を前年より低減させる企業が多くなっています。

　法人向けでは電力消費量及びCO2排出量の多い産業施設向けでのグリーン電力採用が多い傾向です。業務設備では流通・小売業・大手企業の本社ビル・データセンターが多く、この他研究所・自治体関連施設もコスト削減意識の高まりから導入が進んでいます。[ⅰ]

　国としても2035年に2013年と比較して46％のCO2削減が示されており、2040年のCO2削減はこれらを踏まえて野心的に定められたあるべき電源構成となっています。[ⅱ]

　再生可能エネルギーの構成を増やすことで国としての自給率にカウントできることも誘因であると考えられます。

　データセンターによる電力需要が今後急速に伸びることが予想されています。2035年までに東京電力管内に稼働が予定されているデータセンターの需要だけでも600万kWが必要といわれます。これは原発7基分です。我々のようなDXを推進する企業にとって電力の安定供給は大前提となります。

半導体の技術進化と電力消費

　AI技術が注目を浴びている昨今、AI技術を進化させるには半導体技術の進化が注目されています。TSMCは2030年までに1nm世代での製造を開始するとのコメントを発表しました。[ⅲ]

　一方、半導体の微細化により今までは省電力化が実現していましたが、10nm以下になると様々な課題が発生します。
　半導体の微細化は高性能化や高速化、省電力効果がある一方で、配線抵抗の増大も生み出すからです。微細化によって、電子の移動距離は短くなりますが、配線の幅が小さくなるため、電気抵抗は増えます。抵抗が増えることによって、逆に消費電力の増大や発熱に繋がる恐れがあります。[ⅳ]

　発電を抑えるには電気抵抗を抑える必要があり、素材をアルミから銅に変えたり冷却する方法があり、ネットワンも冷却（液浸・液冷）に関する調査を行っており今後ソシューションとしてお客様にご提案をしていきます。

ネットワンのサステナブルな取り組み

（１）社員の行動変容への取り組み

　環境省様推進の「デコ活」に参加しました。具体的にはNTTコミュニケーションズ様が実施する「ONE TEAM CHALLENGE」を通じた身近なエコアクションの実践、CO2削減量の可視化による環境意識の向上を実現しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ONE TEAM CHALLENGE概要）

（２）GXソリューションの提案

　お客様・社会における温室効果ガス排出量削減に貢献するグリーンソリューションの開発・拡大により、ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

　・電力消費削減（電力/エネルギー可視化ダッシュボード）

　・電力消費削減（CREDO社ケーブル）

　・GX人材育成（「カーボンニュートラル」入門講座）

　・廃棄物の削減（第三者認証によるデータ消去証明サービス）

　・人/モノの移動削減（遠隔支援ソリューション/録画管理サービス）

（当社のGXソリューションポートフォリオ）

（３）Sustainability report発行　

　Sustainability reportでは4つのマテリアル（高度社会の実現・人財活用・脱炭素社会への貢献・ガバナンス体制の維持強化）ごとにKPIを定めるとともにESGデータ集として活動結果を報告しております。

　気候変動の影響は当社グループの事業活動にとってもリスクであると認識しています。
グループの脱炭素活動を推進するため、活動計画の策定および主管部署の取り組みに対するモニタリング機関として、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置しました。
（KPI：2021年度を基準とし、売上高当たりの排出量を2024年度までに9.8％削減）

（気候変動への対応 | ネットワンシステムズ）