デジタル庁の検証事業からみえてきた自治体ゼロトラストの本音

自団体におけるゼロトラスト移行の進め方の参考として、下記ウェビナーもぜひご視聴ください。

1. 検証事業から見えてきた、自治体ネットワークに求められる改善の方向性

各自治体は、今後のネットワークのあり方を考えるうえで、何を重視しているのでしょうか。
デジタル庁の検証事業では、25自治体に対して、「自治体職員の業務改善」「セキュリティ対策の高度化」「災害時の相互運用」「コスト最適化」の4項目のうち、「国・地方ネットワークの将来像を検討するに当たって、最も重視する項目及びその理由」を調査しました。

結果として、最も多かったのは「自治体職員の業務改善」で12自治体（48％）、次いで「コスト最適化」が8自治体（32％）、「セキュリティ対策の高度化」が4自治体（16％）、「災害時の相互運用」が1自治体（4％）となっています。

（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見 　P.3「国・地方ネットワークの将来像で実現すべき具体的な目的・目標」 ）
　※ここで紹介した割合は、検証事業において回答した25自治体の結果であり、全国の自治体全体の傾向を示すものではありません。

注目したいのは、セキュリティ対策の高度化だけでなく「職員の業務改善」や「コスト最適化」が重視されていることです。
例えば栗山町からは、LGWANメールとインターネットメールの二重構造や、分離されたネットワーク間でのデータ受け渡し、庁内システムへの外部からの接続やクラウドサービスの利用が難しいことなど、現在のネットワーク構成に起因する業務の非効率さが挙げられています。
また坂祝町からは、窓口などでLGWAN系PCとマイナンバー系PCをそれぞれ使用し、紙の書類も扱うため、机上での作業が煩雑になっているとの意見が示されています。
（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見　P.3-4）

こうした業務上の制約を背景に、USB等によるデータ受け渡しの廃止や場所に制限されない働き方、1人1台の端末による効率的な業務、クラウドサービスの活用などを望む意見も寄せられています。
これらの声からは、セキュリティ対策の高度化だけでなく、現在の業務上の制約を減らし職員がより効率的に働ける環境への期待や、それらを実現するための費用負担について関心が高いことが読み取れます。

セキュリティを確保しながら、職員の業務効率や利便性を高め、持続可能なコストで運用できる環境をどのように実現するか。
こうした点が、今後の自治体ネットワークの改善を考えるうえで重要な視点の一つといえそうです。

2. ゼロトラストへの移行に伴う、費用や運用体制に対する課題

業務改善への期待がある一方で、現在の環境からゼロトラストアーキテクチャの考え方を取り入れた環境へ移行する際にはさまざまな課題も想定されます。
検証事業で寄せられた意見では、費用負担や移行の進め方、導入後の運用体制などについても懸念が示されています。

費用面においては「導入できるか」だけではなく「維持できるか」を重視

検証事業では、コスト最適化を最も重視すると回答した自治体が8自治体（32％）ありました。
山口県からは、職員の業務改善やセキュリティ対策の高度化、災害時の相互運用はいずれも重要であるものの、過大なコストでは実現性が見込めないため、コスト最適化を最も重視するとの意見が示されています。
また岩国市からは、ICT化に伴うシステムの運用・保守・更新コストの増加が財政負担となっているとの指摘がありました。
さらに名取市からも、既存ネットワーク構成におけるベンダーロックインへの懸念とともに、人件費を含めたコスト最適化の必要性が示されています。

こうした自治体の声からは、新たな環境の導入費用だけでなく、「既存環境の維持費用」や「導入後の運用・保守費用」も含めたコストへの関心がうかがえます。
さらにすさみ町からは、新庁舎への移転を控え、将来的なネットワーク構成を踏まえて物理配線や境界防御機器への投資を抑えたいとの意見も示されています。
（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見　P.4-5）

このようにネットワークの見直しにあたっては、導入費用に加え、既存環境の維持や今後の更改も含めた中長期的な費用が検討の一つのポイントになりそうです。

ゼロトラストへの「段階的な移行」に関しても課題がある

ゼロトラストの実現においては、現在の環境から一度にすべてを切り替えることは難しいことが想定され、既存環境を残しながら段階的に移行することも考えられます。
デジタル庁の最終報告書では、段階的な移行について移行可能な対象から進めるべきとの意見がある一方、段階的な移行に伴うコスト負担の増加や対応体制の不足を指摘する意見もあったと整理されています。

（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見　p.43「将来像へのアプローチ方法」 ）

実際の移行を検討する際には、既存システムとの接続や新旧環境の並行運用、システムごとの更改時期、移行に必要な作業体制も論点になり得ます。
また既存システムやネットワークの構成、更改時期、予算は自治体によって異なります。そのため段階的な移行を選択する場合にも、どのシステムや業務からどのような順序で移行するかといった点を、それぞれの環境に応じて整理していくことが考えられます。

「導入できるか」だけでなく「誰が運用するのか」も検討のポイント

費用や移行方法に加えて、導入後の運用体制についても意見が寄せられています。
室蘭市からは、ゼロトラストの考え方を取り入れることで、情報システム管理者の負荷が増加し、必要な設定を維持できなくならないよう注意する必要があるとの意見が示されています。
また栗山町からは、技術の進展やセキュリティリスクへの対応、システム標準化やガバメントクラウドの利用などを背景に、管理・運用に必要な知識やノウハウが複雑化し、専門職ではない自治体職員が対応できる範囲を超えつつあるとの意見も寄せられています。
（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見　P.4,P.9 ）

ゼロトラストアーキテクチャでは、利用者や端末の状態に応じてアクセスを制御する考え方が取り入れられるため、導入後も設定やポリシーを継続的に管理していくことが想定されます。
こうした意見からは、技術的な実現可能性だけでなく、導入後の運用をどのように継続していくかという点にも自治体が関心を寄せていることがうかがえます。

ゼロトラストへの移行に向けては、費用や人材、運用体制、既存環境との関係など、自治体ごとの事情を踏まえた検討が一つのポイントになりそうです。

3. 自治体の事情を踏まえた制度・技術面の支援も求められている

前章では、ゼロトラストへの移行に伴う費用負担や段階的な移行、運用体制の確保といった課題を見てきました。
こうした課題に関連して、検証参加自治体からは、技術面だけでなくルール・ガイドラインの見直しや、財政・人材面での支援を求める意見も寄せられています。

デジタル庁の検証事業では、ネットワークの将来像に対し、業務改善やセキュリティ対策の高度化などの先の4項目以外に期待することについても確認しています。
25自治体のうち24自治体から回答があり、自由記述29件を分類した結果、最も多かったのは「統一化・標準化、ルール見直し」の15件（52％）でした。
次いで「財政支援・人的支援」が6件（21％）、「人材確保・業務環境」が4件（14％）となっています。

（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見　P.7）
　※割合は回答自治体数ではなく、自由記述を分類した29件に対するものです。

この結果から、自治体が求めているのは新しい技術や製品だけではないことがうかがえます。
どのようなルールやガイドラインを参考に移行を検討していくのか、また限られた人材や予算の中で実際の移行をどう進めていくのか、こうした点についても共通的な指針や具体的な支援への期待が寄せられています。

国の方針やガイドラインの見直しへの期待

ゼロトラストへの移行に向けて、国が示す方針やガイドラインの見直し、情報発信のあり方についても意見が寄せられています。
例えば名古屋市からは、総務省のガイドラインが実際のネットワーク構成の検討や組織内での合意形成に大きく関わっていることを踏まえ、将来像の実現を後押しするようなガイドラインへの見直しを求める意見が示されています。
また札幌市からは、ゼロトラストアーキテクチャの適用方針を総務省の自治体セキュリティガイドラインに統合してほしいとの意見が寄せられています。
自治体ではガイドラインを踏まえたセキュリティポリシーや技術対策基準を策定しているため、新たな考え方を庁内の基準に反映するにあたり、ガイドラインとの関係を整理してほしいという趣旨と考えられます。

（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見　P.228-229 ）

これらの意見からは、自治体がゼロトラストへの移行を検討する際、国の方針やガイドラインとの関係をどのように整理するかが関心事の一つとなっていることがうかがえます。

なおゼロトラストへの移行に向けた検討が進められている一方で、現在の三層の対策を直ちに廃止することが決まったわけではありません。
今後の検討にあたっては、現行のガイドラインを踏まえたセキュリティ対策を確保しつつ、国の検討動向やガイドラインの見直しに関する情報を確認していくことが、一つの考え方となりそうです。

標準的な移行手順や技術支援を求める声

制度面に加えて、実際の移行を進めるための具体的な手順や技術支援についても意見が寄せられています。
山口県からは、標準的な仕様書テンプレートや契約ガイドラインの提供、調達・契約事務に関する専門研修などへの期待が示されています。
また、岩国市からは、システム構成の見直しやネットワーク設定の変更、セキュリティ強化に関する技術支援に加え、標準化された移行手順やガイドラインの提示を求める声が寄せられています。
（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見　P.223-224 ）

さらに、岩国市からは、国やJ-LISによる専用ポータルサイトやFAQ、オンライン相談窓口の設置、標準化された進捗管理テンプレートを求める意見も示されています。
（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見　P.228）

こうした意見からは、将来のネットワーク構成や方向性が示されることに加え、自治体が実際の移行計画や調達内容を検討する際に参考となる情報や、相談できる仕組みへの期待も読み取れます。

自治体の規模や体制に応じた財政・人的支援への期待

また、自治体の規模や人員体制の違いを踏まえた支援についても意見が寄せられています。
登別市からは、自治体の規模によって予算に大きな差があり、都市部では導入可能な仕組みでも地方部では導入が難しい場合があるとして、導入方法やコスト面で幅広い選択肢を確保できるルールを望む意見が示されています。
（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見　P.8 ）

また北海道からは、移行に伴う仕様書の作成や委託事業者との調整、庁内の関係部門との協議などを担う人材の不足を想定し、職員と同じ立場で中長期的に技術支援を行える人材の配置と、そのための財政措置を求める意見が示されています。
（参照：別紙　検討課題に対する自治体の詳細な意見　P.223-224 ）

これらの意見からは、移行に向けた共通的なルールや手順の整備だけでなく、自治体ごとの予算や人員体制の違いを踏まえた支援のあり方についても、関心が寄せられていることがうかがえます。

自治体ごとの事情を踏まえた検討が重要

ここまで紹介した意見からは、ゼロトラストへの移行に向けて、ガイドラインの見直しや標準的な手順の提示、技術支援、財政・人材面での支援など、さまざまな期待が寄せられていることが分かります。
しかし既存のネットワーク構成や業務システム、更改時期、予算、運用体制は自治体ごとに異なるのが実情です。
ゼロトラストへの移行は、こうした個々の事情も踏まえながら検討していくことが、非常に重要なポイントとなります。

4. 国の最新動向や検証事業を踏まえた、段階的なゼロトラスト移行のロードマップの一例

自治体ごとにネットワーク構成や運用体制、予算の事情が異なる中で、ゼロトラストへの移行をどのように検討していけばよいのでしょうか。
一つのアプローチとして、国の検討動向や検証事業の結果を参考にしながら、既存環境やシステムの更改時期を踏まえ、段階的な移行の道筋を考えていく方法が挙げられます。

ネットワンシステムズでは、国の最新動向やデジタル庁の検証事業から得られた示唆を整理するとともに、段階的なゼロトラスト実現に向けたロードマップの一例を、約25分のウェビナーでご紹介しています。

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自団体の検討課題やゼロトラスト移行の進め方を考える機会として、ぜひご活用ください。

※本記事の内容は執筆者個人の見解であり、所属する組織の見解を代表するものではありません。
組織・製品等の名称は執筆時点のものです。