It is the top of the page

Link for moving within the page
To text (c)

このウェブサイトではサイトの利便性の向上のためにクッキーを利用します。サイトの閲覧を続行されるには、クッキーの使用にご同意いただきますようお願いします。
お客様のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。詳細はこちら

The main part starts here.

  1. 企業情報
  2. netone on netone

withコロナにより改革を加速!テレワーク主体の働き方を支える「人事制度」とは

ネットワンでは、2010年から働き方改革への取り組みを実施しており、申請すれば「いつでも」「だれでも」テレワークができる制度をすでに整えていました。その甲斐あって、2020年4月の緊急事態宣言後すぐに大きな混乱もなく全社でテレワークへシフトすることができました。10月からは本格的にテレワーク主体の働き方へ移行し、働く時間と働く場所の双方を柔軟にした人事制度の見直しを加速させています。ネットワンが掲げる「働き方改革2.0」の実現に、人事制度がどのように貢献しているのかを紹介します。

テレワーク主体の働き方にマッチした人事制度へ転換

ネットワンでは、社員の要望を募り経営陣に意見を求める「社員会」を設置しています。ネットワンにおけるテレワークは、この社員会から経営陣への働きかけによって始まりました。そのときは、事前に申告をすれば特段の制約なくテレワークができるというものでした。

この取り組みが功を奏し、コロナ禍における最初の緊急事態宣言が発出された2日後には、全社員の約8割がテレワークに移行できました。これを機にネットワンでは、「withコロナにおけるワークスタイルとネットワンDXの加速」をテーマにした『働き方改革2.0』を実現すべく、2020年10月より人事制度の見直しを図っています。以下では、その取り組みについて紹介します。

出勤に関する申告制度を見直し

テレワーク主体の働き方を実現すべく、まずは「出社」という概念をなくすことを目指しました。具体的には、原則テレワークを基本の働き方とし、「出社する際は事前に申告する」というプロセスへ転換したのです。また、通勤もなくなるため、6ヶ月定期として支給していた交通費を実費での精算に切り替えました。

ワークライフバランス手当を新設

自宅に居てもオフィス出社と変わらない仕事環境を提供できなければ、テレワークの定着化は進みません。それを実現するために、「ワークライフバランス手当」を新設しました。デスクや椅子、ディスプレイやネットワーク回線、光熱費などテレワークに必要な経費を会社が支援することで、社員全員が安心して業務を遂行できる体制を整えています。

テレワークにマッチした勤怠管理へと転換

従来の勤怠管理はオフィスを主体としていたため、その部分にもメスを入れました。まずは、「時間」をベースとした勤務から、「成果」をベースにした勤務へと転換しました。また法令を遵守したうえで、「みなし勤務」を導入。勤務時間の申告もWebを通じて行い、1分単位で集計し、給与計算に反映されるように変更しました。これにより、多様化する社員一人ひとりのライフスタイルに合わせてより柔軟に働ける体制を整えました。

勤務地変更制度を整備

時間や場所にとらわれない働き方へとシフトすべく、転勤や単身赴任といった人事異動施策の見直しも行っています。2021年4月から、会社が認める場合には、働く場所を選択できるようにする「勤務地変更制度」を制定しました。

適切な労務管理を実施

労働実態を把握するために勤務時間データの収集を行っています。さらに、上司と部下が対話を行う1on1ミーティングについてもすべて記録を残し人事評価に活用しているほか、社員の体調管理のシステムも導入しました。

従業員のライフスタイルに応じたさまざまな人事制度を展開

トライ&エラーを繰り返し、人事制度の高度化を目指す

このように、ネットワンでは働き方の変革を進めていますが、スピーディーに改革を行うその裏には「新型コロナ対策本部」の活躍があります。本組織の主な活動は、コロナ禍における特殊事情への対応について社長を含めた経営陣や各部門の代表者たちで毎週会議を行い、何か課題が生じれば都度検討し、その決議を全社に公表することです。
意思決定までのプロセスを簡略化しスピード感をもって対応してきました。

また、もともとネットワンでは、トライ&エラーをポジティブに捉え、働き方改革においても「やってみながら自分たちに最適なものを探していこう」という考えのもと進めてきました。もちろん多くの失敗も重ねてきましたが、その経験こそがお客様に提供できる付加価値だと考えています。
このような考えがあるからこそ、ワークライフバランスに関連した人事制度を柔軟且つ大胆に変革できたのだと考えています。

これらの取り組みにより、テレワーク主体の働き方になってからは、社員数の推移に比較して売上や利益が上がるなど、全社的な生産性向上も実現できています。また従来であれば、「出社」か「休む」かの二者択一でしたが、現在では育児や介護などをこなしつつ、隙間時間を有効に活用して働けるようになりました。つまり生産性「ゼロ」から「イチ」を生み出せるようになったのです。

今後は、特に福利厚生についての見直しを進めており、例えば、職場の懇親会をオンラインに変えたり、運動不足や精神面のヘルスケアを徹底したりと、今後はニューノーマルな働き方を見据えた制度を整備していきます。ネットワンの人事制度改革は、まだまだ進化していきます。