人財マネジメント

人的資本強化に関する基本的な考え方

ICTの世界においては、テクノロジーの進化が激しく、進化への対応自体が「価値」であり、競争力の「源泉」です。その競争力を持続的なものとするためには人財の力が必要です。特定のテクノロジーに依拠した競争優位性は陳腐化するリスクがあるため、テクノロジーの本質や利活用から価値を生み出せるよう、自ら考え行動する優秀な人財の育成・輩出を行っていくことが人的資本経営と考えています。

当社グループでは自社業務を通して自らが実践して得られた成功や失敗の経験をリファレンス化（参照事例化）し、お客様へのソリューションに活用しており、社員の知見や経験のすべてが付加価値創出につながっています。そのため、自律的に行動しソリューションを生み出せる人財の育成に取り組むとともに、それらの基盤となる行動指針やコンプライアンスを社員一人ひとりが理解し、浸透することが重要であると考えています。

また、多様性の融合によるシナジー効果とイノベーションの創出を目的として、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無、さらには職務経験や価値観など、あらゆる違いを超えて、社員一人ひとりが自身の考えを積極的に発信し、生き生きと働ける職場環境を整備することで、さまざまな“個”の力を引き出し、風通しのよい企業風土の醸成と生産性向上による持続的な成長を目指します。

なお、当社グループでは、新たな人事制度の導入に先駆け、人財マネジメントポリシーを制定しました。

人財関連施策の推進体制

人財の育成と多様な人財の活躍を推進するため、経営陣の強力なコミットメントのもと、さまざまな全社横断組織と仕組みを運営・運用しています。

中期経営計画における人財戦略

成長意欲を持つ人財が心置きなくチャレンジし、その力を最大限発揮できる環境を整えます。

TOPICS

人事制度改革に向けた人財マネジメントポリシーの制定

当社グループでは、不祥事を背景とした企業文化や社員意識調査結果等を踏まえた人事制度の改革の必要性、プロフェッショナル人財の育成や人財が活躍するための環境の提供といった人財戦略を実現するため、制度改革の中核となる考え方を「人財マネジメントポリシー」として制定しました。

人財マネジメントポリシー

新たな人事制度では、「営業・技術」や「フロント・フォロー」といった区分なく、バリューチェーンのどのフェーズでも各担当がお客様と接点を持ち、提案や価値の提供ができるようになることを目指しています。新人事制度の導入を通して、現行制度の課題の解消や、企業文化の改革、経営戦略の実現を進めていきます。