人権

人権への基本的な考え方

当社グループは、企業理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values、WAY）のもと、一人一人が卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルとして、すべての人々の人権を尊重する責務を果たします。
役職員の倫理基準を定めた「倫理規程」では、基本的人権を尊重するとともに、人種、宗教、肌の色、性別、国籍、言語、身体、年齢、未婚・既婚などによる差別を一切しない旨を定めています。
また、コンプライアンスの具体的・実践的手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定しています。「コンプライアンスマニュアル」では公平公正な行動上の原則・基準、企業活動において最低限守るべきこととして5つの基本原則と20の行動基準を定めており、その中には人権についての原則と基準も含まれています。半期ごとのコンプライアンス・セルフチェックを実施することで、5つの基本原則と20の行動基準について周知・浸透を継続しています。
なお、近年の世界的な考え方や共通認識に沿った人権ポリシーの追加及び改変を計画しており、2024年度の公開に向けて検討を進めています。

【コンプライアンスマニュアル】
基本原則① 全従業員に対する責任と私たちの責任ある行動 ／ 行動基準3 基本的人権の尊重

基本的人権を尊重し、他人を差別しません

会社は、互いの基本的人権を尊重し、雇用形態・人種・宗教・肌の色・性別・国籍・言語・身体的特徴・年齢・未婚／既婚・性的マイノリティ・その他業務を進める上で関係ない非合理的な理由で他人を差別しません。私たちは、社内外において従業員または第三者に対して、いかなる誹謗、中傷または嫌がらせを行いません。

ハラスメントを絶対に許しません

ハラスメントは、職場全体の雰囲気と秩序を乱し、被害者だけでなく従業員の志気も下げるなど深刻な影響をもたらします。私たちは、『ハラスメント防止細則』に基づき、ハラスメントやいじめ行為を防止し、良好な人間関係と、明るい職場環境を構築します。

人権尊重への取り組み

研修や実態・意識調査の実施

当社グループでは毎年、ハラスメントに関するコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンスの浸透・徹底状況を確認するため、年次の研修時に全役職員を対象とした実態・意識調査を実施しています。調査結果はコンプライアンスに関する教育、施策立案に活用し、改善を図っています。また、「コンプライアンス・アンケート」を実施し、その中でハラスメント等の状況の把握に努めています。
取引先についても、「取引先 CSR ガイドライン」において「人権の配慮と労働法令の遵守」を求めています。

【取引先 CSR ガイドライン】3.4人権の配慮と労働法令の遵守

• 社員の人権を尊重し、健康で安全に働ける職場環境の創造を推進する。
• 人類の尊厳と多様性を尊重し、あらゆる差別、不当な労働行為（法令による就労可能年齢遵守や強制労働等）を禁止する。
• 安全衛生対策、労働時間管理を徹底し、不当な賃金不払い・減額は行わないなどの労働慣行を遵守する。

ハラスメント対応窓口の設置と対応

当社グループは内部通報制度に対する信頼醸成と通報者保護を目的に、2022年度に内部通報窓口を匿名通報者と窓口が直接やりとりできるシステムとしました。これにより、さらなる信頼性及び通報者保護と窓口調査の迅速化を両立する体制を整備しています。
また、四半期に1回、全社員が参加する不祥事や不正、ハラスメント等を題材とした社内勉強会（事例研究会）においても内部通報窓口に関する周知を行い、社員が内部通報を有効活用できるよう意識浸透の徹底を図っています。初期段階で自浄作用を働かせることで、重大な問題となることを未然に防ぐことを目指しています。
なお、すべての通報相談に対し事実関係の確認を行い、必要に応じて関係者への処分を行うとともに、対象者へのフォローやケア、再発防止のための研修での周知等を実施しています。