ゼロから始める市民開発～基礎となる制度整備とCoEによるガバナンス確立がカギを握る～

（※こちらの記事は2023年6月28日ServiceNow Creator Day 2023の登壇内容をサマライズしたものです。）

はじめに

昨今、クラウド移行やテレワーク推進など急速な環境変化に対応した企業のデジタル改革が加速するなか、業務アプリケーションの開発においてもITの専門知識がない業務部門の社員がローコード/ノーコードでアプリケーションを開発する「市民開発」に注目が集まっています。
ガートナーの最新データによると、2025年までにアプリ開発全体の70％がローコードでのアプリ開発になる見込みと言われています。（参考：Gartner、ローコード開発ツールの選定に当たり事前に考慮すべき3つの観点を発表）
コストを抑え、現場目線でスピーディーに開発を行い、システム運用が容易になることを検討した結果、情報システム部門に頼らない「市民開発」が今後大きく普及すると考えられています。
本記事では、市民開発を導入する際に課題になってくる統制の取り方（ルール整備）を中心に、弊社で行っているServiceNow市民開発の目的、背景、今後の取り組みなどについてご紹介します。

ネットワンは市民開発で何を実現したいのか

ネットワンシステムズは最先端のICTを自社で実践し、そこから得られた経験や知見を付加価値として提供することでお客様の課題解決に貢献したいと考えています。
中でも、お客様、パートナーと日々最前線で対面し、お客様が抱える課題に精通している社員が、自分自身でアイデアを具現化し、開発・構築をすることで付加価値を自ら生み出していくことが非常に大切です。
そういった点が市民開発とマッチするのではないかと考え、社内での取り組みを推進しています。

市民開発導入に至った背景

過去、弊社では部門ITと呼ばれるものを原則導入禁止としていました。
部門ITというのは、情報システム部門が管理する全社システムではなく、事業部門などが個別で管理・運用されているようなシステムを指します。
あくまでも一部例外的に使っているようなシステムも存在しましたが、基本的にITシステムを導入できるのは、全社ITシステムの管理部門である情報システム部門に制限していました。
このような制限を設けていた理由としては、IT投資の重複や、運用体制の不備、セキュリティ担保の維持が厳しくなってしまうことが挙げられます。
しかし、実際には各組織でシステムをITとして活用している状況でしたので、例外的に使っているシステムが増え続け、Shadow ITのような統制の取れない状態となってしまいました。こういった課題解消のためにも各部門のニーズに応えながらもしっかり統制が利いたITの活用を推進・強化していく必要がありました。

導入に向けたルールの整備

今まで禁止だった部門ITを市民開発として推進していく形に大きく舵を切り、「適切に管理された部門IT」、「秩序ある市民開発の実現」を市民開発内のガバナンスに組み込む形で新しく方針決めをおこないました。
まずは部長以上の役職者によって、会社の制度やルールを整備していくというところから開始し、市民開発の基礎となる規程の策定や責任者の明確化、定期的に議論を行える会議体の設定等を実施しました。
さらに社内への浸透を深め、より現場に近い形で統制・育成・支援を行うために、市民開発CoE（センター・オブ・エクセレンス）を情報システム部内に設立しました。
これまでシステムの利用者であった社員を市民開発者として育成し、決められたルールやガバナンスのもとでアプリケーション開発を支援する、より現場に近い形で推進するという意味でCoEの活動は非常に重要だと感じています。

市民開発されたアプリケーション

こちらは2022年度、市民開発でリリースされたアプリケーションの一覧です。
お客様とのやり取りの中でシステム化を実現した部門から、自部門内の業務改善まで、幅広く市民開発としてアプリケーションがリリースされました。
中でも「購買発注情報提供」というアプリケーションは、「VirtualAgents」と呼ばれるチャットボットを通じて質問に回答する機能が実装され、バックヤード部門の社員が開発しました。
こちらの機能については、ノーコード・ローコードでの開発を極力目指しながら、市民開発CoEとしても定期的な支援をおこない、1カ月という短い期間でのリリースを実現しました。

今後加速させるための取り組みポイント

市民開発者の声を聞く中で、共通パーツ化や取り扱いデータ並びに連携システムの拡張、開発ツールの拡大、トレーニング資料の拡充や機会創出、OOTB*を使った開発の推奨、といった取り組みを改善ポイントとして捉えています。
これらの観点で本取り組みを、加速・充実させ、より市民開発を全社に広げていきたいと考えています。
また、特定部門を対象に綿密なサポートを行い、ノーコード・ローコードでの市民開発成功事例を作ることも注力予定としています。
市民開発を着実に成功させるため段階的に実績をつくりながら、市民開発の対象部門を拡大し、全社に展開していくことで浸透活動を推進したいと考えています。
＊標準で備わっており、入手後すぐに使える機能

期待する未来

市民開発といった施策を起点に、お客様やパートナーへのサービス提供を通じ、成長や社会課題解決に貢献している企業としての未来を期待しています。
お客様やパートナーとの関係性としては、事業共創やDXを通じさらに強固な関係に発展している状態を目指したいと思っています。
また、社内としては、市民開発を通して、デジタル人財が多く育つような人財育成にも寄与できたらと考えています。