自治体・公共week2025 出展レポート～2030年の自治体情報セキュリティクラウドと強靭化～

はじめに

2025年7月2日から4日にかけて、東京ビッグサイトにて開催された「自治体・公共Week2025」に出展いたしました。

本イベントは、全国の地方自治体や官庁・公共機関の皆様が一堂に会する、日本最大級の自治体・公共向け総合展示会です。

7つの専門展示会で構成され、「住みやすい街づくり」や「地域活性化」、「業務効率化」につながる多彩な製品・サービスが紹介される場として、毎年多くの関係者が訪れました。

イベント概要のご紹介

全国の地方自治体や官庁・公共機関の担当者様が多数来場され、最新の技術動向や導入事例に関心を寄せていました。

弊社は「自治体DX展」に出展しました。自治体向けの新たなネットワークインフラのご提案とセキュリティの取り組みについてご紹介し、多くのお客様から関心と反響をいただきました。弊社ブースには多数のご来場を賜り、大変盛況のうちに終了いたしました。

展示内容（ブース）のご紹介

近年、住民サービスの多様化やテレワークの定着などにより、自治体の業務やサービス提供のあり方が大きく変わろうとしています。

より柔軟で強固なセキュリティのIT基盤や迅速なサービス展開が求められることから、DX（デジタルトランスフォーメーション）が重要な役割を果たしています。

DXの推進は行政業務の進め方や組織運営に大きな影響を与えるため、クラウドサービスや生成AIの導入が不可欠になる一方で、住民サービスの向上や業務効率化を実現するには、「柔軟で拡張性のあるネットワークインフラ」の整備も一層重要になっています。

また、その実現にあたってはセキュリティや情報保護の課題を克服する必要があります。

このような背景を踏まえて、当社は、「2030年の自治体情報セキュリティクラウドと強靭化」を展示テーマに掲げ、以下の2点を軸にご紹介しました。

・ゼロトラストセキュリティ基盤
・クラウドアクセスセキュリティ管理

展示では、Palo Alto Networks社およびF5 Networks社の製品を活用し、上記各提案に関する具体的な構成例と運用イメージを提示しました。

＜ゼロトラストアーキテクチャに基づいた新たな3層の対策＞

Palo Alto Networks社およびF5 Networks社の製品を活用したセキュリティ提案を中心にご紹介しました。

ゼロトラストセキュリティ基盤 - AIを利用したPrisma SASE -（Palo Alto Networks社：Prisma SASE）

クラウドサービスを庁内外から安全・安心に利用する仕組みとして、SASE（SWG、CASB、ZTNA、FWaaS、Enterprise Browser、DEM、RBI、SD-WAN、AI Access Security 等）の機能を備えた「Prisma SASE」を経由することで、α′モデルやβ′モデルなどで求められる多くの対策を実現できます。

ネットワークとセキュリティ機能をクラウド上で一元提供することで、拠点・在宅勤務者・モバイルユーザーを含む全端点の安全な接続と統合管理が可能になります。

※展示補足

• SASE（Secure Access Service Edge）
  クラウド環境やリモートワーク環境における安全なアクセスを実現する次世代セキュリティアーキテクチャ。

クラウドアクセスセキュリティ管理（F5 Networks社：BIG-IP、Distributed Cloud Services-XC）

BIG-IPは、アプリケーション配信に必要なプロキシ通信の振り分け、復号化、動的な宛先制御、テナントIDの挿入など多様なトラフィック管理・セキュリティ機能を一つのADC（アプリケーション・デリバリー・コントローラ）として統合的に提供します。

そのため、アプリケーションの可用性・高速化・安全性を向上させながら、クラウドやオンプレ(オンプレミス)の両方の環境を柔軟に制御できます。

Distributed Cloud Services - XCは、WAFによるWebアプリ保護、CDNによる効率的なコンテンツ配信、侵入検知、DDoS防御等のセキュリティ機能を一元的に管理可能です。

これにより、マルチクラウドやオンプレ環境にまたがるアプリ、サービスの運用効率化、サイバー攻撃対策、パフォーマンスの最適化、および物理機器管理の削減によるコスト改善を実現します。

※展示補足

• Webセキュリティ
  ホームページなどの公開系サーバを狙った不正な通信や攻撃を検知・ブロックし、改ざんや情報漏えいといった被害を防ぐWAFや、大量アクセスやDDoS発生時でもサービス停止を回避するCDNによる可用性確保を組み合わせた対策。
• 自治体情報セキュリティクラウド
  都道府県が中心となって市区町村のインターネット接続やWebサーバ等を集約し、監視・ログ分析・不正通信の遮断などの高度な対策を一括提供する仕組み。
• クラウド制御
  三層分離および自治体情報セキュリティクラウドの統制下で、M365などのSaaS通信を安全かつ利便性高く接続するために、プロキシ通信の振り分け、テナント制御、動的に変わる接続先（ドメイン・IP・URLカテゴリ等）への自動追随などの機能が必要。

おわりに

ここまで紹介しました各種製品・技術を組み合わせることで、2030年に向けた安全で効率的な業務環境の実現を支援いたします。

「自治体・公共Week2025」では、多くの自治体関係者の皆様と直接意見交換ができ、大変有意義な機会となりました。

今後も弊社は、自治体のDX推進と情報セキュリティ強化に貢献できる製品・サービスの提供に努めてまいります。ご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

引き続き、皆様の安全で快適な自治体運営の一助となれるよう、最新情報をお届けしてまいります。

※本記事の内容は執筆者個人の見解であり、所属する組織の見解を代表するものではありません。