「地方自治情報化推進フェア2023」での展示ソリューションの中から、コラボレーション領域の「クラウド電話(Webex Calling)」、「オンライン窓口(Cisco Devices)」についてと、Webex Messagingの導入事例についてご紹介いたします。
- ライター:櫻庭 怜央
- 2020年ネットワンシステムズに入社。
入社以来、Webexを中心としたコラボレーション製品担当として、Webexの機能検証や案件支援などに従事
目次
はじめに
先日 2023/10/5(木)~6(金)に幕張メッセで行われた『地方自治情報化推進フェア 2023』に弊社ネットワンシステムズも出展いたしました。


展示会では、「(個人デバイスも使える)リモートワーク/働き方改革の実現と、専門スキルを持つ人材の活用による業務 DX」をテーマに「自治体ゼロトラスト基盤」、「クラウド電話(Webex Calling)」、「オンライン窓口(Cisco Devices)」の 3 つのソリューションを展示いたしました。
前回は、出展テーマの1つとなる、「自治体ゼロトラスト基盤」について展示内容をご紹介しました。
本ブログは第2弾として、展示したソリューションの中から「クラウド電話(Webex Calling)」、「オンライン窓口(Cisco Devices)」についてと、ある自治体様のWebex Messagingの導入事例についてご紹介いたします。
クラウド電話サービス
一つ目はクラウド電話サービスについてです。
旧来の電話サービスの場合、下記のような課題が考えられます。
- 自席でないと電話に出られない
- 折り返し待ちなどでスムーズに担当者に繋げない
- 伝言やメモに時間がとられる。伝達ミスが怖い。
- 外出先は私用の携帯電話で対応せざるを得ない(通話料は個人持ち)
こういった課題を解決するのがクラウド電話サービス(Webex Calling)です。今までの様に席ごとに電話番号を紐づけるのではなく、個人に電話番号を付与することができます。電話機はもちろんのこと、PCやスマートフォンでも電話サービスを利用できるため、働く場所に関わらず発着信が行えます。
デモではある市役所の総務課を想定し総務課内の内線通話、出入り業者間の外線発着信について3つのパターンに分けてデモを実施しました。

①職員間の内線通話
テレワークしている職員や出先機関の職員、外出している職員など本庁にいない職員とのコミュニケーションに課題を持っている自治体様も多いのではないでしょうか?本庁にいないと仕事がしづらいのでテレワークが普及しないという声も耳にします。
内線通話のデモでは本庁内にいる職員のPCからテレワークしている職員のスマートフォンへの発信を行いました。

Webex CallingはWebex App(チャット/会議/電話機能の統合アプリ)から利用ができ、シームレスにコミュニケーションできるのが特長です。テレワークしている職員にチャットで確認してから同じアプリで電話ができるので、スムーズに通話ができ折り返し待ちなどの無駄も省けます。
また、電話・PC・スマートフォンと複数の端末でログインできるので、場所に縛られず通話ができます。

②出入り業者への外線発信

前述の通りWebex Callingは個人に電話番号を紐づけますが、今まで使っている番号がそのまま使えるか不安の方もいるでしょう。今回のデモ環境では050番号を利用していますが、03や06などの0ABJ番号も利用できます。
また、テレワークの際などに私用のスマートフォンから発信しなければいけない時、Webex Callingの場合は発信者に通話料は請求されないので安心です(ネットワーク通信料は利用者負担になります)。
今回のデモではWebex Callingと合わせてPhone Appli Peopleというクラウド電話帳サービスを使用するケースもご紹介しました。
出入り業者の方に連絡を取りたいけど名刺が見つからないといった経験、過去に一度はあるかと思います。
Phone Appli Peopleは名刺情報を読み込んで職場内で共有する機能があるので、PCやスマートフォンから検索をし、発信することができます。
電話帳情報はクラウドに置かれ端末には保存されません。端末を紛失した際などは、紛失したユーザーからのアクセスをブロックすることもできるので、個人情報漏洩の対策もばっちりです。
③出入り業者からの外線着信

代表番号を利用している自治体様も多いかと思います。Webex Callingではハントという機能を利用して代表番号を利用できます。
デモでは総務課の課代表番号へ着信したときに、電話機、PC、スマートフォンが同時に鳴動するというものをご紹介しました。どの端末でも受話ができ、他のユーザーへ転送も可能です。
また、Phone Appli PeopleにログインしているPC・スマートフォンで名刺情報が登録済みの発信者の場合は、誰からの発信なのかポップアップで通知する機能が利用できます。
オンライン窓口
弊社にてご紹介したオンライン窓口とは、メインとなる本庁に行かなくても各地域の出張所等に端末を置いて、遠くに出かけづらい高齢者の方などに向けて
本庁と同等のサービスを展開出来る仕組みです。 本庁舎にしか無い課の担当者への質問や各種手続きが容易に実施でき、職員が減少している昨今の現状を踏まえ、職員側の負荷も低減することができます。
Cisco DevicesのDeskシリーズ(デモではDeskMiniを使用)にマクロを投入し、遠隔地と本庁を繋いで窓口対応を行います。Desk Miniのタッチパネルには問い合わせ内容を選択するボタンが表示され、来庁者がタップするとそれぞれに割り当てられたWebexの宛先や外線電話番号に自動で発信を行います。また、観光案内ページ等のHPを表示することも可能です。

Webex Messagingの事例紹介
人口減少による地方自治体の担い手不足が課題となっています。しかし業務の多様化やデジタル化などの環境変化への対応が求められています。
そういった課題を抱える中で、コミュニケーションの在り方を変えるためにWebex Messagingを導入した自治体様の事例をご紹介しました。
『現状の内線電話/メールの形態から変革し、働く場所の制約を受けない新しいコミュニケーション形態』を推進目的に、全職員対象にWebex Messagingを導入しました。
Webex Messagingはクラウド電話の際にもご紹介した、Webex Appから利用ができ、チャットから音声通話、ビデオ通話、資料共有などがシームレスに行えます。

また、こちらの自治体様は組織情報検索アプリケーションや自組織内の申請Botを開発し、Webexに統合することで業務の効率化を図っています。
Microsoft Teamsではなく、Webexを選んだ理由として、下記のような要因を挙げておりました。

Webex Messagingを選んだ要因
- ライセンスプランが豊富で、シンプル。
- Control Hubからの管理がシンプルで分かりやすい。
- Messaging、Web会議、通話、画面共有等の必要機能が十分にそろっている。(ベーシックユーザーで十分カバーできる)
- シンプルで使いやすい。
- 組織テナントを獲得でき、セキュリティ関連設定も必要最低限はそろっている。
- 特定通信の穴あけ用の接続先情報がまとまって公開されている。
- シンプルなRESTful-APIで外部アクセスが可能。
ブース来場者の反響
私は昨年もJ-LISフェアに参加し、クラウド電話とビデオ会議端末を紹介しました。その時の来場者の反応と比較すると、導入に向けて具体的に動き出している自治体様が多く感じました。また、どの自治体様でも庁内外とのコミュニケーションには課題を抱えているようでした。
ブース来場者へのアンケートでも、「クラウド電話」、「オンライン窓口」ともにすでに導入している、もしくは興味を持っているとの回答が半数を超えています。
実際に導入を検討していると回答(下記グラフの②~⑤の総計)した自治体様は「クラウド電話」では全体の42%、「オンライン窓口」では35%となっており、導入に向けての情報収集のために多くの自治体様がご来場いただいたことが分かります。


おわりに
今回の「クラウド電話」、「オンライン窓口」の展示に対して、実際に導入したいとのお声を多くいただきました。
今回ご紹介したソリューションに限らず、コミュニケーションに関して悩みを抱えている自治体様、弊社にもお手伝いさせてください。
詳細な説明を聞きたい、相談に乗ってほしい等、弊社ソリューションにご興味をお持ちいただけましたら、是非お問い合わせください!
コミュニケーションから “お互いに半歩踏み込む”
弊社行動指針(お互いに半歩踏み込む)より
※本記事の内容は執筆者個人の見解であり、所属する組織の見解を代表するものではありません。