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隣のデータ活用事情-会社の期待は組織名に?!①

目次

情報企画、サービス開発、デジタル推進に所属し、データ活用に悩まれている皆様。

最近、社内から今までに経験したことのない期待を感じませんか?

私自身サービス企画におり、市場調査やお客様と会話する中で技術トレンド以上にお客様がおかれている環境の変化を日々感じております。

そこで今回はお客様を取り巻く環境の変化について書いていきます。

情報技術(IT)に期待する変化

従来、システム部門では従業員や職員が働くためのインフラを構築・保守するという業務がメインであり、システムインテグレータはこれらのお客様に対してアプリケーションやシステム、また付随するサービスを提供してきました。

しかし、近年はITがインフラから事業をドライブする重要な要素に変化し、お客様自身も従来の業務から企画やITを活用し事業を推進する業務へと変化することが求められています。

分かりやすいのが組織名です。

○○システムから○○企画、○○推進へと変わってきており、ITに期待する役割を組織名にしたケースを多く見るようになりました。

では、このような流れに対して現状と対応はどのように行われているのでしょうか。

組織名が変わっても人や業務は劇的には変わらない

“貢献”、この言葉の意味する重みを痛感していませんか?

会社や団体がおかれている状況や自分に期待されるミッションは理解しつつもスピード感をもち劇的に業務を変え、貢献が出来ているところは多くありません。

私はこれらの要因は大きく2つに収れんされるのではないかと考えています。

  • ”移行する時間”が考慮されていない

新組織に配属された方、現業務の中で新たなミッションを与えられた方、状況は異なりますが一担当として自立するまでの移行時間が必要です。

まず、新組織に配属された方は従来の業務を引き継ぐためのマニュアル作成やトレーニング時間、また引き継ぎ先の方が自立できるまでのフォローも必要となってきます。

次に現業務を行う方の場合は新たな業務に充てるための時間を捻出する必要があり、残業も以前よりしにくい状況下で、自動化や効率化で改善を図っているのが現状ではないかと考えています。

  • 新しい業務は学習環境を”一から構築”

新しい業務を自立的に行えるようになるにはテクノロジーや市場動向を把握し、自社の置かれている状況・課題を理解し、判断するスキルが求められます。さらに実装を行う場合は社内外から支援を受ける必要がありますが、それらの環境が最初から整っているわけではありません。

最近注目を集めるデータ活用業務は抽象度が高いうえに技術が猛スピードで進化しており、キャッチアップだけでも一苦労します。

また、会社から”データを活用したビジネス”と新しい業務が与えられた場合でも、実際に具体的な道筋を立てるのは自分で行わなければならず、そもそも社内外のどのデータを活用し、それらをどのように集めて加工し、ビジネスに貢献させるか、試行錯誤しながら進めることになります。

それでも変わらなければいけない

ウェブ記事や他社事例を見ると華々しい内容が記載されており、自社で取り組んでいる内容と乖離を感じてはいないでしょうか。また、同じ社内でも部門によってデータ活用の成熟度が異なっていることはないでしょうか。

弊社にいただくご相談の中では、先進的な取り組みをしているケースもありますが、イメージしやすい身近な課題からデータ活用を始めて徐々に範囲を広げていくケースも多く見られます。

例えば手動で行っていた業務を棚卸し、ワークフローとして整え可視化を行い効率化すべき点を洗い出すことで、可視化しやすいデータの持ち方や管理についてお客様自身が初めて具体的なイメージを持つことが出来るようになり、次のデータ活用への布石にされています。

このように、着実に成功を重ねながら“ビジネスに貢献するデータ活用”に至るまでの経験を積むことは有効であり、また昨今のDXを意識した内製化の流れの中でこのアプローチ方法が必要なのではないかと考えています。

さいごに

今回はお客様の置かれている環境の変化にフォーカスをあて、リソースも限られる中で従来とは異なる変化が求められる一方、スピード感を持ってDXを意識したスキルを身に着ける必要もあるという、現状をお伝えしました。

次回以降は、新たなビジネス創出をメインミッションとする組織(新規事業やDX推進、企画)やより既存ビジネスの拡大と効率化をメインミッションとする組織(基盤、運用)の方にスポットを当て、それぞれの特徴やミッションについて深堀りしますので、ぜひお付き合いいただけると幸いです。

※本記事の内容は執筆者個人の見解であり、所属する組織の見解を代表するものではありません。

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