塩尻市振興公社とネットワンシステムズ、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始。


「ふるさとテレワーク」とは、地方創生や一億総活躍社会の実現に向けて総務省が推進しているもので、ICTを活用することで都市部の仕事を地方でも可能にし、地方への人の誘致というパラダイムシフトを実現するものです。

今回の取り組みでネットワンシステムズは、セキュリティリスクの低い経費精算業務を塩尻市振興公社に委託するとともに、テレワークで活用するICTとして、仮想デスクトップによるセキュリティを担保した業務環境と、ビデオ会議システム等のコミュニケーションツールを提供します。
そして塩尻市振興公社は、育児中の女性に業務発注するとともに、テレワークの場所として、付近に託児所がある市内のテレワークセンターを提供します。

http://www.netone.co.jp/news/release/20161205_01.html

ネットワンが挑戦
する働き方改革

pagetop