ネットワンの働き方改革 – 在宅勤務

テレワーク・在宅勤務

在宅勤務の様子昨今では、子育て・介護を行いながらも働きたいという要望から、自宅でも働くことのできる環境の実現が求められています。しかし、在宅での勤務を実現するには、自宅に業務データを持ち込むことのリスク対策、会社からの疎外感によるモチベーション低下の懸念、業務・就労の管理をどう実現するかといった課題が立ちはだかり、なかなか企業で採用が進みにくいのが現状です。こちらのページでは、ネットワンの実例をもとに、これらの課題を解決し、在宅勤務・テレワークがどのように導入できるかをご紹介します。

当社のテレワーク制度内容

ネットワンのテレワーク活用事例

ネットワンでは、現時点では完全な在宅勤務者はおりません。そのかわり、すべての従業員に半日・一日単位でのテレワーク(自宅での業務実施)を基本的には日数の上限は設けずに認めています。
実施予定の業務を前日までに事前に上長に申請し、許可がおりた場合、誰でも利用することができます。

一部例外として、大地震や台風、大雪などで出社が困難な場合においては、当日申請でのテレワークの利用が認められています。
また、テレワーク時の時間の使い方は個人の裁量にゆだねられ、例えば業務時間途中に、子供の保護者会などで一時退席することも認められています。

情報流出リスクはVDI環境で回避

業務を開始する際は、自宅のPCから会社が用意したVDI環境に接続します。VDI環境では、自宅のPCに業務データを一切ダウンロードできないため、情報流出のリスクを限りなく低くすることができます。

疎外感の低減はあらゆるコミュニケーションツールの活用

また、ネットワンではチャットや、Web会議、テレビ会議といった遠隔地とのコミュニケーションのためのツールを導入し、全社員に配布しています。そのため、離れた自宅にいても、いつでも会社のメンバーとコミュニケーションを取る、あるいは社内の打ち合わせに参加することが可能となり、会社からの疎外感を限りなく低減できます。

テレワーク使用者は業務調整・コントロールが不可欠

テレワーク中の労働時間は、原則7.5時間となり、残業は基本的には認められていません。ネットワンのテレワーク制度は、介護・育児対応などで一時中座した場合でも、その日の成果を上長に提出できていれば、問題ないという考え方に基づいています。そのためテレワークを導入するには、社員ひとりひとりが自律的に自分の業務を調整・コントロールする力が不可欠になります。


ネットワンが挑戦
する働き方改革

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