ネットワンの働き方改革

Q5

業務用途に応じた端末を準備しなくてよいのか? セキュリティー対策は?

ネットワンシステムズでは「PC端末にはデータを残さない」というセキュリティーポリシーの下、仮想デスクトップ環境を全社導入し、2015年からBYOD(私物端末の業務利用)を促進していきます。仮想デスクトップにより、データはPC内部に残らないことはセキュリティー面では効果がありますが例外もあります。

例えば、お客様先のデータセンターなど、直接ネットワーク機器へ接続する作業が求められるネットワークエンジニアは、ネットワーク機器に設定ファイルなどを読み込ませるときに仮想デスクトップ環境では作業が難しくなり、かつお客様先でのPCの利用制限やネットワークへの利用制限などもあり、ローカル端末上の操作が必要になります。このほか、高品質な画像データを多用する職種や、高い処理能力が求められるアプリケーションを使う職種も仮想デスクトップでは対応しづらいでしょう。

ICTツールのみでパーフェクトな姿を追いかけると、いつまでたっても「働き方改革」は実現しません。現状のICT環境で難しい案件は、例外として運用ルールを定めることが実現の近道といえます。

ネットワンシステムズでは、仮想デスクトップを使った通常業務のほかに、お客様先で作業するためのPCを各部門で必要数を申告し配布しています。このPCは端末内にデータが残ることを想定し、社外に持ち出す際に端末内のデータの記録と情報管理担当者への報告を求めています。

このようにPCの社外持ち出し手続きを経たうえで許可する形態にすることで、万一のセキュリティー事故でも迅速に対応できます。ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)の審査でも柔軟に対応できるルールとしています。

BYODでは、社内外で業務を行う際に仮想デスクトップを利用することでデータが端末に残らない前提で運用しています。

スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスを含めて、インターネットに接続できる環境ではオンラインストレージやオンラインメールなどを利用して端末内にデータを移すことが可能です。ネットワンでは、オンラインメールの業務利用を禁止するとともに、オンラインストレージの利用はセキュリティーデバイスで監視するなど必要最低限の投資と運用で対応しています。

各部門の働き方(利用シーン)を想定して、よりセキュアで生産性を高める仕組みを取り入れるに越したことはありません。しかし、例外事項はルールの制限や運用で対応するなど、利用シーンに応じて柔軟なセキュリティー対策が行える体制面の整備も重要です。

  • Q1

    働き方革命の推進で経営部門に求められる役割は?

  • Q2

    経営幹部の意識改革に有効な手立ては?

  • Q3

    社員の意識改革はどう導けば効果的か?

  • Q4

    新しいインフラ導入で社員から出る抵抗の原因は?

  • Q5

    業務用途に応じた端末を準備しなくてよいのか? セキュリティー対策は?

ネットワンが挑戦
する働き方改革

pagetop