ネットワンの働き方改革

Q2

経営幹部の意識改革に有効な手立ては?

まず、経営者が率先して最新のICTツールに触れ、業務に活用することをお勧めします。ネットワンシステムズでは「働き方改革」推進に当たり、経営部門や管理職層に、率先して新しいICTツールを配布しました。仮想デスクトップやタブレット端末もかなり早い段階で経営幹部に導入しています。配布と同時に、経営委員会で紙の資料の配布を禁止し、タブレット端末で全員が閲覧するスタイルに変更しました。膨大な量の紙の印刷コストやその準備の手間の削減という効果以上に、経営幹部がICTツールに触れて、便利さを実感する体験が大切です。

HD画質のビデオ会議システムの導入も経営幹部から始めました。経営委員会は従来もSD画質のビデオ会議を導入しており、大阪の拠点にいる役員と結んで使っていました。これをHD画質に切り替え画質が鮮明になると、これまで以上に意思疎通がスムーズになりました。経営幹部全員が「生産性が上がるツールだ」と実感できました。
PCを立ち上げることなく、メール閲覧や簡単な返信が可能なタブレット端末も経営幹部に好評です。経営幹部はPCを主に「資料や連絡の閲覧」に使っているからです。キーボードやマウスでの入力作業があまり必要ない分、立ち上がりが早く、直感的に操作できるタブレット端末の利便性が生きる結果になりました。

経営者がもっとICTに触れ、経営戦略や「働き方改革」にどう生かせるかを考えていけば、おのずと主だったROI指標は見えてくるはずです。ネットワンシステムズではROIの見積もりに、「設備投資コスト(CAPEX)」「運用コスト(OPEX)」「リスク軽減」「生産性」「イノベーション」の5つを指標として設定し、ROIを測定しています。「リスク軽減」「生産性」「イノベーション」という指標を取り入れたのは、「働き方改革」は単なるコスト削減の実現手法ではないと考えたからです。

ICTは日々、飛躍的に進歩します。その進歩をビジネスに生かすためには、経営層が実感として、ICTの利便性を肌で感じている必要があります。経営部門が「働き方改革」をドライブし、競争力を高めていく役割を担っています。

  • Q1

    働き方革命の推進で経営部門に求められる役割は?

  • Q2

    経営幹部の意識改革に有効な手立ては?

  • Q3

    社員の意識改革はどう導けば効果的か?

  • Q4

    新しいインフラ導入で社員から出る抵抗の原因は?

  • Q5

    業務用途に応じた端末を準備しなくてよいのか? セキュリティー対策は?

ネットワンが挑戦
する働き方改革

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