ネットワンの働き方改革

Q1

働き方改革の推進で経営部門に求められる役割は?

経営部門は「働き方改革」のドライバーとなるべき部門です。経営部門が率先して、「働き方改革」のインフラを造り出す人事部門や情報システム部門、オフィスファシリティー部門などへ的確な方針を指示する必要があります。また、「働き方改革」を実現する主役である社員に対しても、実行を促進する役割も求められます。

まず経営部門に求められるのは、ICTの再定義・再認識です。ICTを「高度な計算機やデータの倉庫=コストセンター」と捉える経営幹部の固定概念を改める必要があります。

ICTは「働き方改革」を支える「情報コミュニケーションの技術・ツール」です。無線ネットワークの高速化は急速に進んでおり、スマートフォンやタブレット端末という新しいデバイスも加速度的に普及しています。この2つとクラウド技術を活用すると、外出先で車内のデータを利用し、リアルタイムで上長との打ち合わせや、顧客との商談ができます。ICTのツールを活用してコラボレーションから時間や場所の制約がなくなる結果、得られるのはスピードです。

社員と顧客や、社員同士のコミュニケーションを改善するツールとして位置付け、全ての企業に求められているスピード感のあるビジネスの推進を得る手段が「働き方改革」といえます。最新のICTで社員の生産性を向上させ、企業の売り上げを高めるチャンスなのです。

ICT導入のコストは決して安くはありません。「ICT=コストセンター」という概念のままでは機動的な投資は不可能です。大切なポイントは「リターンを定性ではなく、定量で捉える」ことです。

「働き方改革」の実現には、ICTの導入だけでなく、人事制度やオフィスのあり方、そして活用する社員の理解促進なども必要です。全ての要素が平行して進まないと、効果がなかなか出てきません。「働き方改革」に向けた投資にROI(投下資本利益率)の指標を持ち込み、投資による売り上げの向上を目指して、各種の施策を同時に進めることで初めて、「働き方改革」の実現が見えてきます。

  • Q1

    働き方革命の推進で経営部門に求められる役割は?

  • Q2

    経営幹部の意識改革に有効な手立ては?

  • Q3

    社員の意識改革はどう導けば効果的か?

  • Q4

    新しいインフラ導入で社員から出る抵抗の原因は?

  • Q5

    業務用途に応じた端末を準備しなくてよいのか? セキュリティー対策は?

ネットワンが挑戦
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