経営課題解決におけるワークスタイルの変革の可能性

ビジネス推進グループ マーケティング本部
ソリューション・マーケティング部 第1チーム
清水健雄

UCソリューションを中心に、ワークスタイルの変革に関するソリューションの企画開発マーケティング活動に従事する。

ワークスタイルの変革が求められる背景

Webや専門誌など様々な媒体において、「ワークスタイルの変革」というキーワードが出ない事は殆どありません。今、なぜこのキーワードが注目されているのでしょうか。
一つの要因として、経済状況が考えられます。マーケットのグローバル化が進み、今や競争相手はコストで勝る海外勢、中でも急速に発展しているBRICsなどの新興国企業による躍進には目を見張るものがあります。国内の経営者は今まで以上のコスト削減や生産性向上、営業力強化などを求めており、これらを実現するソリューションとして、「ワークスタイルの変革」が着目されています。
しかし、その実現には、これまでの様なオフィス中心のワークスタイルを変えていく必要があり、ネットワンシステムズでは様々な形でお客様課題の実現に取り組んでいます。

ワークスタイルの変革

ネットワンシステムズの考える新しいワークスタイル

それでは、弊社ではどのようなソリューションを考えているのか、ご説明します。「ワークスタイルの変革」を実現する、成功のカギとなるのは「空間・道具・制度」の3つのポイントを抑えて改革を進めていく事であり、その「道具」にあたるモノとしてITがあると考えています。
その中でも、後述の3つの技術を導入する事で、従来の「オフィス中心のワークスタイル」から新しく「人中心のワークスタイル」へ変革されていくと考えています。

3つの技術

  • UC (Unified Collaboration)
  • スマートデバイス
  • VDI (Virtual Desktop Infrastructure)

これらの技術を導入し組み合わせる事で、「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも」、人はその時々で最適なコミュニケーションツールを駆使し、より生産性が高く効率的な業務が可能となります。中でも特に注目を集めているのはVDIをはじめとする「クライアント仮想化技術」であり、「ワークスタイルの変革」を実現するための基盤技術となっております。これらの投資対効果は様々な事例で実証されており、IDC Japan社のスペシャルレポートにて、それらをご紹介します。

「ワークスタイルの変革」を実現するための基盤技術

IDCアナリストが考えるクライアント仮想化の投資対効果(ROI)
Powered by IDC

複雑かつ先行き不透明な不確実性の時代において、企業が取り組むべき課題は山積している。国内経済は、少子化、高齢化に伴う人口減少、政府の財政難などの影響で限界に達しており、国内IT市場もその影響を受け、2012年も前年からほぼ横ばいとなる。国内IT投資は1%に満たない成長率で推移し、今後は異なる価値基準や新しい成功ルールへと移行するとみている。いわゆるニューノーマルの到来である。「ワークスタイルの変革」は、ニューノーマル時代を勝ち抜く重要な施策の1つと考えられている。「ワークスタイルの変革」を実現するためは、人事制度改革、従業員の意識変革、多様な人材活用、さらにITの活用が不可欠である。IT活用において、クライアント仮想化はエンドユーザーから見た利便性と生産性向上を両立させる新世代の技術として注目されている。本コラムでは「ワークスタイルの変革」におけるクライアント仮想化の利点について焦点を合わせ探求する。

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「企業に求められるワークスタイルの変革」 ~クライアント仮想化が実証する投資対効果~

執筆アナリストについて


シニアマーケットアナリスト
渋谷 寛 氏

IDC Japanアナリストとして、国内シンクライアント、クライアント仮想化、モニターなどの市場調査および分析、予測を担当。加えて、ITのROIやエンド ユーザー事例についても取り組んでおり、ROI(投資対効果)に関する調査、分析の実績多数。新聞、雑誌、インターネットメディアへの掲載、セミナー、講 演などの実績多数。
※本レポートは、IDCの製品として提供されています。本レポートおよびサービスの詳細は、IDC Japan株式会社セールス(Tel:03-3556-4761、jp-sales@idcjapan.co.jp)までお問い合わせください。また、本書に掲載される「Source: IDC Japan」および「Source: IDC」と出典の明示されたFigureやTableの著作権はIDCが留保します。

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