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クラウド型ビデオ会議システムで地域活性化の可能性を増やす（沖縄県竹富町様）
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| 自治体名 | 沖縄県竹富町 様 ■所在地：沖縄県石垣市美崎町11番地1 |
|---|---|
| 導入事例 | クラウド型ビデオ会議システム |
沖縄県竹富町は、西表島や波照間島を含めた八重山諸島にある人口4,000人ほどの日本最南端に位置する町。「住むにはとても良い環境なのですが、仕事が少ないことが課題です」、そう語るのは竹富町役場の企画財政課の岸本将希氏。
地域活性化の一環として、ネットワンシステムズと取り組んだIT活用事例を紹介する。
地域活性化を阻む離島ならではの課題
人口減少、過疎高齢化……首都圏に人口が集中し、地方から若者も含めて人が離れていく。従来から地域活性化や雇用創出に取り組んできた竹富町でも課題はあった。
「島の主な産業は農業と観光業。移住を考えてくれる方がいても仕事が見つけづらい。豊かな自然と温暖な気候に惹かれても、仕事がなければ定住もできません」
そのような中、2015年に総務省が「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」を実施。同事業は、IT機器を利用し、在宅ワークや遠隔地での業務環境を整えて、首都圏から地方への移住を後押しするもの。この事業に竹富町が申請・選出され、ある企業のコールセンター業務を受け入れた。
「この事業から、パソコン知識ゼロの状態からテレワーカーが生まれるなどの成果が出た一方で課題もありました。テレワーカーが業務スキルを積む研修場所を石垣島に置いて竹富町の各島から船で移動してもらっていましたが、距離の問題や海が荒れて移動できなくなってしまうことがありました」
竹富町は2016年に、同事業での取り組み第2弾として、ウェブデザインやプログラム等の業種を増やしたテレワーク事業も開始した。
「前回の課題を踏まえ、当初は各島に講師を派遣して研修を行うことを計画しましたが、予想以上の予算が掛かることが判明しました。そこで、在宅でも研修可能なビデオ会議システムを導入しようとしたのです」
高品質で運用負荷の低いクラウド型ビデオ会議システム
しかし、竹富町には上り1.5MbpsのADSL回線しかない。過去にもインターネット電話サービスを利用して遠隔研修に取り組んでみたが音声や映像に遅延や途切れが発生してしまい、適した環境ではなかったと言う。
「そこで、現在あるADSL回線で快適なビデオ会議が行えること、ITに慣れていないかたでも簡単に使えること、公共事業ですのでセキュリティも担保できること、この3点を条件に、ネットワンシステムズに相談をしたのです」
ネットワンシステムズが提案したのは、H.323を採用しており、低速でも安定した通信を確保できるシスコシステムズのビデオ会議端末「TelePresence MX300 G2」。また、自宅のPCでも利用可能で、導入および運用の手間が大きく軽減できるクラウドサービス型のビデオ会議システム「Collaboration Meeting Rooms（CMR） Cloud」だった。
「低速の回線でインタラクティブ感がないことを恐れていましたが、非常に高い品質でした。クラウドサービスなので基盤の運用を考えなくても済みます。クラウドサービスとセットでビデオ会議が可能でセキュリティも高い点は、製品的にはありそうでないものでした。また、利用者にも親切で、直感的な操作で会議が始められます」
すぐに導入を決め、西表島に新設したコワーキングスペースと、講師がいる沖縄本島にビデオ会議端末を設置。また、CMR Cloudを利用することでテレワーカーは在宅でも研修を受けることが可能になった。
実際の利活用経験に基づいた提案
「外資系の機器を直接導入しようとすると少し身構えてしまいますが、ネットワンシステムズの担当者は、一緒にシステムから活用方法まで考えてくれました」
ネットワンシステムズは100台以上のビデオ会議端末を自社で導入して日々活用しており、また、企業や自治体に向けて多くのビデオ会議システムを導入している。その豊富な導入実績や活用ノウハウをもとに、機器の選定のみならず活用方法まで提案。「気軽に相談できました」と岸本氏は続けた。
「ネットワンシステムズのオフィスでビデオ会議のデモを受けたのですが、誰かが落としたペンの音までクリアに聞こえたのです。その場にいた人たちが『これはいいね！』と言ったことを記憶しています。当初、私たちにとっての快適なビデオ会議は『通信している間は途切れないでくれれば良い』程度でしたが、途切れないどころか、遅延も少なくスムーズにコミュニケーションが行えました」
今回導入したビデオ会議システムによって、首都圏から仕事を持って移住するのではなく、移住してからスキルを身につけ仕事ができるような体制を整えることができた。
「今後、ふるさとテレワークの取り組みで仕事が増えていっても、もともと業務スキルがある人だけが移住できるのではなくて、スキルアップできる研修の場を提供することで、移住される人を選ばないようにしたいと考えています。」
ビデオ会議システムで地域活性化の可能性を増やしていく
安定したビデオ会議システムを導入できたことから、防災や教育などでも活用したいと岸本氏は語る。台風などで船で移動することが難しい場合もある中、素早く各島の被害状況を把握できるように、複数の連絡経路を確保したいと考えていたそうだ。
また、竹富町には高校がなく、高校生は石垣島で寮に入るか、家族ごと移住するしかなかった。しかし、遠隔で学習が行える環境を整えた今は、不便さを解消するだけでなく、東京の大学とビデオ会議を通した塾や交流授業などの取り組みも既に実施するなど様々な試みを行っていると語った。
「研修にも言えることですが、映像の途切れや遅延で『よくわからない』が発生したらやる気が削がれてしまいます。これが解消できたため、さまざまな可能性も見えてきました」
インフラが整っていない地域で、どう人材を育成し、雇用を生み出したのか……「竹富町を参考にしたい」と他の自治体から相談もいただいていると続けた。
岸本氏は「まだまだ課題はあります」と語りながらも、テレワークによって解決の糸口が見つかってきたと意気込みを見せる。今後はコワーキングスペースの充実をはかるとともに、専門性を要求される仕事の教育や雇用創出などにも挑戦したいと語った。
概要図
コワーキングスペース型シェアオフィス（西表島）
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