HD画質の次世代ビデオ会議システムを事業所188拠点へ一斉配備。可用性を高めながら、臨場感ある多拠点会議が可能に。

Cisco TelePresenceの最新システムをネットワンシステムズが設計・構築

企業名 中部電力株式会社 様
所在地:愛知県名古屋市東区東新町1番地
事業内容:電気事業他
導入事例 ビデオ会議ソリューション
課題 7年前からビデオ会議システムを導入しているが、従来はSD画質であったため、カメラから離れた参加者や資料がよく映らず、特別な工夫が必要だった。また、ハードウェアの故障率が上昇、会議開催に支障が生じ始めていたところで、システム更改期を迎えた。
選択理由 システム選定要件を掲げた電子通信部は、ネットワンシステムズに次期ビデオ会議システムの事前研究を委託。中核システムはシスコシステムズのCisco TelePresenceに決定、案件自体もIPネットワーク技術に通じ、中部電力で実績があったネットワンシステムズが獲得。
効果 事業所188拠点のビデオ会議システムがHD画質化。これにより、集合会議と同等レベルで社内外を結んだ会議開催が可能になった。また主要基盤装置の分散配置を実現したことにより、災害時など、万一の際における会議開催の可用性が大きく向上した。

中部地域においてエネルギー供給の中核を担う

 暮らしや産業に欠かすことのできないエネルギー、中部地域においてこのエネルギー供給の中核を担っているのが中部電力株式会社です。現在、日本はエネルギー資源のあり方を考える大きな転換期を迎えていますが、持続可能な社会構築の先導役として、エネルギー産業の重要性は変わりません。同社は、地球環境にやさしい良質なエネルギーを安定的に届けるという不変の使命をまっとうするとともに、これまでのサービスを超えた新たな価値を届ける「エネルギーサービスNo.1企業」として、顧客の期待に応えています。

壁に直面していたSD画質のビデオ会議システム

 同社では、7年前より業務生産性の向上を目的に、ビデオ会議システムを導入しています。以来、有人事業所拠点間での会議においては、集合会議とビデオ会議システムを使ったバーチャル会議を高いレベルで使い分け、仕事とコストの効率を高めてきました。ビデオ会議の際には、各拠点の会議参加者がそれぞれシステムを備えた会議室に集まり、大型ディスプレイに会議室の全景を拠点数だけ映し出しながら、議事を進行していきます。

 ビデオ会議は集合会議や電話会議に比べると効率の高い方法でしたが、従来のシステムはSD(Standard Definition)画質であったため、カメラから離れた位置の参加者はよく映らず、PCや紙で作成した通常の資料を見ることは不可能でした。そのため、カメラに映すため大きな文字の資料を用意したり、資料を何度も読み上げるなど、議事の進行には工夫が必要でした。

 また、従来のシステムは経年劣化により故障率が上昇し、拠点によってはビデオ会議に参加できないという事態も生じていました。そこでシステム更改期を目前にした2011年、電子通信部では次期ビデオ会議システムの選定を開始することにしました。

要件に唯一合致したCisco TelePresence
ネットワーク技術と実績で信頼獲得

 同社電子通信部が掲げた、次期ビデオ会議システムの要件は大きく5点ありました。
 1. 多人数の会議参加や通常資料の利用が可能な高精細(HD:High Definition)画質システムであること
 2. 主要基盤装置を分散配置して可用性の向上が可能であること
 3. インターネット回線を利用し、社外組織との接続が実現できること
 4. 出張や災害現場などモバイル環境でも利用可能な、可搬性のある機器を備えていること
 5. メンテナンス工数を最小限にするため、システムを構成する機器は堅牢で故障率が低いこと

中部電力株式会社 電子通信部
通信ネットワークセンター技術課 課長
早川 恭二 氏

 これらの要件を満たすビデオ会議システムを調査するために、事前研究を託されたのがネットワンシステムズでした。すでに“給電IPネットワーク”と呼ばれるIPネットワークの構築実績を有し、IPネットワーク技術のナレッジ、スキルについて電子通信部から全幅の信頼を寄せられていたのがその理由です。ネットワンシステムズは候補となるメーカーや可用性を発揮できるシステム構成を提案、フレームワークづくりに尽力しました。

 その結果、同社は次期ビデオ会議システムの中核にシスコシステムズのCisco TelePresenceを選定。それは、その時点で主要基盤装置を分散配置できる唯一のビデオ会議システムであり、高品質のHD画質を提供していたからでした。

 この案件を競争入札で獲得したのがネットワンシステムズです。これについて、中部電力株式会社 電子通信部 通信ネットワークセンター 技術課 課長 早川恭二氏は次のように語ります。
 「ネットワンシステムズはすでに給電IPネットワーク構築で実績があることから技術的な実力はよくわかっており、案件を任せることにまったく不安はありませんでした」

集合会議と同等レベルで社内外を結んだ会議が可能に

中部電力株式会社 電子通信部
技術グループ 副長
横山 誠 氏

 2012年3月、Cisco TelePresenceベースの新ビデオ会議システムが、当初の予定どおり一斉配備されました。主要基盤装置として、多地点接続装置や管理システムが本店とバックアップ拠点へ1セットずつ、高機能ビデオ会議端末が管内の有人事業所へ188台、可搬型ビデオ会議端末16台が入り、4月から本稼動を開始しています。中部電力株式会社 電子通信部 技術グループ 副長 横山誠氏は、システム構築工程を振り返って次のように語ります。
 「ネットワンシステムズのエンジニアは、それぞれ役割を果たしつつもよく情報共有していたと思います。今回、結果的に短期間での構築・導入となりましたが、彼らは進捗管理も厳密で、そのおかげで工程表から遅れることなく本稼動を迎えることができました」

 今回のビデオ会議システムでは、ネットワンシステムズが「優先予約システム」の開発も担いました。これは、非常時、開かれているビデオ会議を強制中断して、重要度の高い会議を優先して開催させることができるというもの。ここでもネットワンシステムズは単に仕様を満たすだけでなく、ユーザビリティを考慮した工夫ある開発を推進しました。

中部電力株式会社 電子通信部
通信ネットワークセンター技術課 主任
竹森 隆介 氏

 「新システムになって会議開催回数が2倍に増えました」と語るのは、中部電力株式会社 電子通信部 通信ネットワークセンター技術課 主任 竹森隆介氏です。

 HD画質化したことにより、多人数参加でも参加者の顔がモニター上で一人ひとりくっきり見え、何も特別な準備を行うことなく、実際に顔を合わせるのと同等の臨場感で会議が行えるようになりました。それが会議の開催を促進している模様です。

「TVの地上波デジタル移行でわれわれの目が慣れたのか、HD画質はもう標準と思います。実際、これでようやく会議が不自由なく行えるようになったと思います。」(横山氏)

 同時接続できる最大拠点数も39に増え、多人数の参加でより充実した議論や情報共有が行える環境が整いました。集合会議や電話会議でこれを実現するのは非常に困難です。

 さらに、社外接続が可能になり、これまで出張や電話で行っていた社外組織との折衝がビデオ会議で行えるようになりました。コストをかけずに深い相互理解が得られるという点で有効性を実感しています。また、新たに衛星通信システム網による事業所と出先間の接続も実現、台風や地震などの非常災害時の連絡手段や復旧対応のメディアとしての活躍が期待されています。

 加えて、主要基盤装置が分散したことにより、万一本店が被災しても、バックアップ拠点の主要基盤装置を利用して自動切り替えで会議を再開することが可能になりました。災害発生時における会議開催の可用性が大きく向上しています。

 「ビデオ会議システムは、全社で情報を共有し、組織で意思決定を下す上で我が社にとって重要なインフラ。今回の更改で業務生産性がさらに向上するものと見込んでいます」
 早川氏は新ビデオ会議システムの評価をこのように結びました。

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