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ネットワンシステムズ 代表取締役 社長執行役員 吉野 孝行は、株式会社日本経済新聞社および総務省主催の「世界ICTサミット2009」に登壇した経験がある。パネルディスカッションに参加して、クラウドコンピューティングの未来を占った。そのとき、日本にクラウドが普及するには2～3年かかるだろうと予想したのだが、今日では、パブリッククラウドの代表であるAmazon AWSを日本の中堅中小企業が利用するまでになっている。

これまでネットワンシステムズはネットワークインテグレーションをコア事業としてきたが、と前置きした上で吉野は語る。

「今やネットワークは社会の"Bus"（データを交換するための共通経路)となりました。最近ではシステムばかりではなく、モノがネットワークに接続されるIoTが盛んとなり、もはやつながらないものはありません。当社はこの気運をさらに牽引する存在になるべく、ネットワークインテグレーションを超えて"クラウドシステムビルダー""クラウドシステムブローカー"を目指します」

ICT活用を勧める企業であるならば、まず自らが率先してその姿を示すべきと、2013年5月、品川区から千代田区へ本社機能を移転するのを機に、最先端オフィスを作り上げた。そこにはマルチベンダー機器で構成された次世代ICT基盤によるデモンストレーションが体験できるソリューション・ブリーフィング・センターがあり、クリエイティブな環境とともにフリーアドレス制度を導入したInnovative Officeがある。

今日まで合わせて計500社が新しい本社を見学したという。また、オフィス移転を伴わなくてもワークスタイル変革は可能、と関西支社のワークスペースも刷新。これら一連の取り組みは、自ら「働き方革命」という著書を刊行することで広く世間に紹介している。

"隗より始めよ"は功を奏し、この1年半の間にワークスタイル変革に関わる大規模事例を次々獲得。吉野はその一つ一つを簡潔に紹介した。

たとえば佐賀県庁の事例は、全職員約4,000名が活用するコラボレーションシステムの構築で、これにより同県庁ではタブレット、スマートフォン、PCから場所を選ばずに協業でき、行政サービスおよび職員のワークライフバランスが向上したという。

また会計士や税理士向けに情報サービスを提供する株式会社TKCでは、社内外から、ビデオ会議、Web会議、他社員の応答可能状況（プレゼンス）の確認、チャット、資料共有が可能なコラボレーションシステムを構築した。これにより、全社員が時間と場所を選ばず社員同士や取引先と協業できるようになり、移動時間や出張コストの削減、意思決定の迅速化を実現した。

「何が変わるのかとはいえば、コミュニケーションです。皆さんの会社で、部門というサイロを超えてどれぐらい会話されているでしょうか。"壁"は人の気持ちとICTの使い方で打破できます」

「機敏性と柔軟性の高いクラウド基盤の構築方法」
～超垂直統合型アプライアンスEVO:RAILの魅力～
経営企画本部 執行役員 Chief Marketing Officer 篠浦 文彦
https://www.netone.co.jp/news/event-report/241.html

統合インフラをアプライアンスでご提供。これがEVO:RAILの実力だ！
商品企画部 クラウドソフトウェアチーム リーダー 佐藤寛樹
第2応用技術部 クラウドソフトウェアチーム エキスパート 川満雄樹
https://www.netone.co.jp/news/event-report/243.html