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NEWS

ネットワンシステムズ、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」において厚生労働大臣賞「特別奨励賞」を受賞

優れたテレワークの取り組みやワークライフバランスの実現度、そして、他社の参考となる実施率向上のための施策を評価

プレスリリース

2015年11月5日
ネットワンシステムズ株式会社

PDFファイルで表示(263KB)

ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、本日、厚生労働省が今年度から新たに設けた表彰制度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」において、厚生労働大臣賞「特別奨励賞」を受賞しました。

「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」とは、テレワークをさらに普及・推進させていくために厚生労働省が今年度から新たに設けた表彰制度で、テレワークの活用によって労働者のワークライフバランスの実現において顕著な成果をあげた企業・団体・個人を表彰し、先進的な取り組みを広く社会に周知することを目的としています。

今回ネットワンシステムズが評価された取り組みは、優れたテレワークの取り組みやワークライフバランスの実現度、そして他社の参考となる実施率向上のための施策です。

主なテレワークの取り組み:ICTの整備と制度活用支援で、65%の社員がテレワークを実施

ネットワンシステムズは、経営戦略として「ICTを利活用したワークスタイル変革」を推進し、仮想デスクトップおよびビデオ会議/Web会議/応答状況確認/チャット/画面共有などの各種コラボレーションシステムを全社員に導入することで、いつでも・どこでも・誰でも、安全に業務が進められるICT環境を整備しています。
そして、このワークスタイル変革を加速するために2011年から導入したテレワーク制度では、利用対象や利用回数の制限を設けないことで、全社員が自立的に考え、会社・顧客先・自宅などから最も効率の良い環境を選んで業務を進められるようにしています。

制度活用支援では、テレワーク制度導入時に不安が大きかった上司と部下の"評価・対話・管理"の3要素を含めたガイドブックを策定し、社内説明会も実施しました。さらに管理職の研修メニューに「ワークスタイルマネジメント(テレワークの有効活用)」を追加し、テレワークの有効事例や部下の管理・指導方法を周知・共有しています。

これらのICTの整備と制度活用支援によって、昨年度は全社員の65%がテレワークを実施しました。また、より一層社外でも業務を進めやすくするために、今年度から全社員のPCを会社貸与からBYOD(私物情報端末の業務利用)へ原則切り替え、仮想デスクトップと組み合わせることで生産性向上・セキュリティ向上を図っています。

主なワークライフバランスの実現:51%の社員が実現できていると回答

ネットワンシステムズでは、全社員の51%が、ワークライフバランスが実現できていると回答しています。これはテレワークの活用をはじめとした柔軟なワークスタイルが主要因となっており、社員一人あたりの平均残業時間数は、テレワーク未実施者は30時間/月に対して、実施者は26時間/月となり、テレワークによって効率的な業務が実現できています。
また、テレワークなど柔軟な勤務による仕事の質についても「満足」が58%で「不満」が6%となっており、さらに、テレワーク制度の導入前後で比較すると、定年までネットワンシステムズで働きたい社員が5%増加しています。また、テレワークの使用目的として、業務の効率化に加えて、「育児・介護などの家事時間創出」が12.5%、「睡眠や家族との食事などの充実」が9%と、ワークライフバランスを考慮した多様な用途が出てきています。

今後もネットワンシステムズは、今回受賞した取り組みをはじめとする自社実践のノウハウと高度な技術力を付加価値として、仮想デスクトップ・コラボレーションツール・クラウド基盤などの先端ICTを提供することによって、お客様のワークスタイル変革を支援してまいります。

【ご参考】厚生労働省の報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103158.html

ネットワンシステムズ株式会社について

ネットワンシステムズ株式会社は、お客様の情報インフラを最適化することで戦略的な情報活用を促進し、ご導入頂くお客様の先のお客様への貢献も見据えて支援する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用のノウハウも併せてお届けしています。(設立:1988年2月、売上高:1,431億73百万円〔2015年3月期連結〕)
詳細は www.netone.co.jp をご覧ください。

※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です。

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