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拝啓
A君、その後、お元気ですか？ 手紙（ローカル5Gの無線局免許申請に役立つ「地理院地図」[1]）を読んだ後、「地理院地図」の利活用にハマっているとのこと、A君のお役にたてて、うれしいです。一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、変異株のオミクロン株が急速に広まりつつあり、第6波が襲来の様子で、とても悲しいですね。すぐにできる人間側の対抗手段は、3回目のワクチン接種になりそうですが、早急に皆が接種できることを祈念するこの頃です。
こちらの近況ですが、会社からの指示もあり、原則、会社の居室には出社せずに自宅からのテレワーク（在宅勤務）で業務遂行しています。そのような状況の中ですが、皆の努力によって、前回の手紙[1]でお知らせしたように無線局免許状が無事に交付されて、弊社のローカル5Gの実用局（4.8GHz帯）の運用も開始しました[2]。先に運用を終了した実験試験局から得られた知見[3]を基礎にして、新たな実用局を運用した試行錯誤の検証評価を弊社のラボで開始しています。もちろん、その際は、「マスクの着用、3密にならないように意識する」を心がけています。
今日は、ローカル5Gの無線局免許状が交付された後に期限付きで対応することが必須である電波利用料の納付、つまり、電波利用料の納入告知書が郵送されてくることへの対応について学びとったことを、この手紙でお伝えします。
電波利用料の納入告知書とは
免許交付されたローカル5Gの基地局と陸上移動局（無線端末）の各々について、年額として定められた電波利用料を国へ納付することが義務となっています[4]。その電波利用料の金額を、指定された納付先へ、いつまでに納付するか（納付期限）を免許人へ告知した公の書類が電波利用料の納入告知書です[5]。電波利用料の納入告知書は、無線局の免許の日（翌年以降は毎年、免許の日に応当する日）になると、総務省から免許人へ、郵送されます。そう、この「郵送される」がとても重要です。
その理由は、業務遂行がテレワーク主体の場合、会社の居室に出社していないので、会社の住所によって自分宛に送られた郵便物等が存在することを適宜知ることは困難ですよね。例えば、配達された郵便物の内容が期限付きで対応することが必須である告知等の場合、その郵便物の存在を知ることが遅延してしまい、期限を守った対応ができなくて、公的にダメな状況が発生するなんてことも、想像できます。
企業に免許交付されたローカル5G無線局の場合、免許人の住所は、その企業、つまり、会社の住所になることが原則です。納付期限等が記載された電波利用料の納入告知書は、会社の住所宛へ郵送されるので、昨今のように業務遂行がテレワーク主体の場合、その郵便物が会社へ到着したことを迅速かつ確実に知るための自分なり、自社なりの対策が必要ですね。
納付期限過ぎると督促状来て延滞金も加算。督促状にも気づかないと大変！
もしも、郵送された電波利用料の納入告知書の存在に気づかないと、納付期限までに、電波利用料を納付していない状況、つまり、公的にダメな状況になりましょう。そうすると、別途の郵送で、総務省から免許人へ、指定期限を記載した書面（督促状）により督促が行われます。この場合には、電波利用料に延滞金額を加算した額を納付することになります[6]。この督促状も、郵送である点には、要注意ですね。
もしも、郵送された督促状の存在にも気づかないと、指定期限までに、電波利用料と延滞金額を納付していない状況、つまり公的にかなりダメな状況になりましょう。この状況に対して督促状には、「貴殿の財産に対して国税滞納処分の例により強制的に差押さえを実行することとなりますので、充分ご注意ください。」という、強烈な一文！が記載あるそうですよ。
テレワークでの対策案）郵便物（電波利用料の納入告知書）を迅速、確実に受け取りたい
延滞金の加算は嫌ーっ！、財産の強制的な差押えなんて、もっと嫌ーっ！！ ですよね。
そうすると、業務遂行がテレワーク主体の場合であっても、自社へ到着した郵便物（電波利用料の納入告知書）を迅速かつ確実に受け取るための対策案として、ひとまず、次の3つの案を思いついたところです。
（対策案1）総務省への納入告知先申出
自分にとって郵便物（電波利用料の納入告知書）を受け取りやすい自社の拠点の住所へ郵送先を変更する申出、つまり納入告知先申出を総務省へ実施する。例えば、該当するローカル5G無線局が総務省関東総合通信局の管轄区域内であれば、URLの案内<https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/riyoryo/faq/faq15.html>に従って対応する[7]。なお、案内（会社・法人用 納入告知先申出書記載方法）を見ると、変更する郵送先、つまり告知先は、個人宛にすることはできないそうです。
（対策案2）自社内へのお願い対応その1
自社の郵便物受付担当の方へ、郵便物（電波利用料の納入告知書）が来たら、電子メール等で連絡していただけるようにお願いする。毎日多くの郵便物の仕分けを担当する方には、かなりの苦労と手間をかけていただくことになりますが、会社として公的に重要な書類であることを説明して、例えば、無線局の免許の日（翌年以降は毎年、免許の日に応当する日）から1か月間以内に限定して、ご協力いただく等。
（対策案3）自社内へのお願い対応その2
自社組織の部門等の名称を決める際には、似ていて紛らわしい名称の採用は避けて、一目で、異なる組織であることが判明する名称にする。その理由は、自社に郵送されても、誤った別の部門等へ郵便物（電波利用料の納入告知書）が配られてしまって、放置や行方不明になる状況を避けるため。
先日、自宅の郵便受けに、紙版の区からのお知らせ（3回目ワクチン接種開始予定の件）が入っていて、「本紙は、順次区内全戸にお届けしています」と記載されていました。「全戸にお届け」って、かなり大変と推測ですが、ありがたいですね。
COVID-19変異株のオミクロン株に勝てるように、「テレワークの活用、マスクの着用、3密にならないように意識する」という基本を大切にして、お互いに健康を維持していきましょう。それでは、またね！
敬具
追伸）参考資料です。
[1]松戸孝,"ローカル5Gの無線局免許申請に役立つ「地理院地図」 ～とある技術者から友人A君への手紙～",
https://www.netone.co.jp/media/detail/20210818-1/, Net One BLOG, ネットワンシステムズ,2021年8月18日 ,参照 Jan.11,2022.
[2]"ネットワンシステムズの取り組み",https://www.netone.co.jp/service/local5g/,
ローカル5G～モバイルネットワークが提供する、柔軟で、強力なプライベートネットワーク～", ネットワンシステムズ,参照 Jan.11,2022.
[3]松戸孝，スハルトノリオスナタ, 川崎勝，“屋内データセンター環境におけるローカル5Gの4.8GHz帯電波伝搬測定実験”, http://ursi-f.nict.go.jp/annai657.html ,第657回URSI-F会合, 2021年9月30日, 参照 Jan.11,2022.
[4]第5世代モバイル推進フォーラム 地域利用推進委員会，“ローカル5G免許申請支援マニュアル 2.02版，”第5世代モバイル推進フォーラム,p.43, https://5gmf.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/local-5g-manual2_02.pdf, 2021年5月10日, https://5gmf.jp/case/4484/, 参照 Jan.11, 2022.
[5]総務省,"納入告知書による納付方法",
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/payment/proc/index.htm, 参照 Jan.11, 2022.
[6]総務省, "電波利用料の納付に関するFAQ",
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/payment/faq/index.htm, 参照 Jan.11, 2022.
[7]総務省関東総合通信局,"納入告知書を住所以外の場所へ送ってほしい （会社・法人のみ）"
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/riyoryo/faq/faq15.html, 参照 Jan.11, 2022.
※本記事の内容は執筆者個人の見解であり、所属する組織の見解を代表するものではありません。
