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  2. 経営情報

事業等のリスク

業績に影響を及ぼす可能性があるリスク等について

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。

2022年6月23日現在

業績管理に関するリスク

当社グループでは、適時適切に業績推移の原因分析、全社戦術の実効性の評価・検証・モニタリングを行っておりますが、顧客ニーズの多様化や予期せぬ需要の悪化等が発生し、業績情報の収集が不十分及び不正確になり、業績悪化判断が遅れる等、適切な業績管理が行われないリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新たな事業・投資におけるリスク

当社グループが所属するICT(情報通信技術)市場は変化が激しい市場です。その変化に沿わず経営戦略と整合しない戦術(投融資、M&A及び提携等)を選択すること、経営戦略及び戦術と整合しない経営資源配分を実施すること、また、ソリューション開発において将来の顧客ニーズや技術動向に沿わず新たな事業・投資が失敗すること等のリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

製品又は役務が調達困難となるリスク

当社グループでは、製品又は役務の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足や仕入製品の市場縮小により機器の入手が困難となること、機器の納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰すること、労働人口不足を背景として外注費が高騰すること等の想定外の要因により、調達予測が不正確となり、製品又は役務を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

パートナー企業に関するリスク

当社はパートナー企業に業務委託を行うことにより、当社のソリューションをお客様に提供する場合があります。この点、パートナー企業において情報漏えい等のコンプライアンス違反が発生する、財務体質等が脆弱化する、品質・コスト・納期が不適切になる等、パートナー企業においてパートナー企業又はお客様との取引関係や当社グループのレピュテーション等に悪影響を与える事由が生じた場合、当社グループの成長を阻害する可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

為替変動リスク

当社グループは、海外系ベンダーの製品を多く取り扱っており、米ドル建決済であるものもあるため、仕入債務について為替変動リスクにさらされております。世界経済の動向により円安が進行し、かかる仕入れコストの増加分を販売価格に転嫁できない場合、当社グループにおいて利益率の低下を招く可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

敵対的買収リスク

当社グループは企業価値の極大化を目指して経営戦略を検討・実行しておりますが、想定の成果を得られず株価が下落した場合、敵対的買収等によって当社グループのビジネスモデルが想定通りに継続できなくなる可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

災害等により事業継続が困難となるリスク

当社グループは災害等によるシステム停止を受け、業務が停滞する可能性があります。当社の本社機能、品質管理センター、テクニカルセンターは、東京都にあり、大地震等による災害が発生した場合、本社機能、技術検証機能、物流機能等が著しく低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、お客様及び仕入先で被害が発生した場合、経営環境や市場に変化を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの役職員及び協力会社(派遣会社及び業務委託先を含む)の役職員から感染者又は濃厚接触者が確認された場合には、プロジェクトに遅れが生じる可能性がありますが、当社グループの事業に対する影響は、現時点では軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

コンプライアンスに関するリスク

万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損なうリスクがあります。また、当社グループでは様々な取引先と関係を構築して事業を推進しているところ、中には高度の秘匿性を求められる取引や、商流が複雑になる取引もあり、このような取引には、取引先と役職員との癒着等に起因する不正取引が発生するリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

不採算案件の生じるリスク

当社グループは、顧客の依頼を受けて、多種多様なICTシステムの構築及び高付加価値サービスの提供を行っております。そのため、当社グループが案件を受注する際、顧客の依頼内容の把握、依頼内容を踏まえた原価積算等が適切に実施されないことにより、期待通りの利益が得られない案件や赤字の案件が生じるリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客システムの停止・不具合の発生、顧客との契約違反のリスク

当社はネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、顧客の依頼によりICTシステム全体の構築を請け負うことを主な業務としております。かかるシステム構築において使用するルータ等の商品は、機器ベンダーから仕入れております。当社は、商品単体ごとに受入検査・出荷検査を実施する等の品質チェック等により、これらの仕入商品に不具合が生じないようにするための体制を構築しております。しかしながら、人的ミス等が発生することにより、顧客システムの停止・不具合が発生する等のリスクがあります。また、契約条件の確認漏れ等により、顧客と合意した内容を遵守できないリスクが あります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

情報漏洩又はシステム関連トラブルによるリスク

ICTシステムの構築及び高付加価値サービスの提供を事業としている当社グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報(個人情報を含む)を受領して作業を進めることがあります。当該情報を含む情報の管理及び保護は、当社の重要な経営課題であるとともに社会的な責務と認識しております。しかしながら、想定外の事象により顧客の情報が漏洩するリスクがあります。また、サイバー攻撃等により情報が改ざんされ、データベースが破壊された場合や、想定外の事故や故障などによりシステムが停止した場合には、業務が停滞するリスクがあります。他にも、社内システム設計構築時にシステム構造上の不備が残存し、必要な機能が備わっていない状態で運用が開始されるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

労務に関するリスク

当社グループでは、従業員に対する労務管理が不十分なまま事業運営が行われた場合、サービス残業の放置や不当解雇等の違法行為が発生する可能性があります。また、当社は、当社グループの様々な経営課題克服及びサステナビリティのため、優秀な人材を継続的に確保・育成していくこと、及び優秀な人材が継続的に活躍することが重要課題であると認識しております。しかしながら、当社経営陣と当社グループの従業員又は従業員間でのコミュニケーションが十分になされず、当社グループの経営戦略及び組織方針が浸透しない場合、経営戦略及び組織方針と反した行動や離職が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

不正取引に関連するリスク

当社は、2020年3月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553 百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社(以下「原告」)と日鉄ソリューションズ株式会社(以下「被告」)との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年9月17日付で補助参加申出を行いました。被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合には、被告から当社に対し請求がなされ、当社が損害賠償債務を負う可能性があります。当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清 算並びに当社における法人税等の更正の請求等は完了していないため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。