企業はいま、JSOX法、個人情報保護法および各省庁により制定されているガイドライン等の情報セキュリティに関連する法令・規則への対応が義務付けられています。万が一コンプライアンスに漏れがあっては法令違反になりかねません。しかし法令を遵守する一方で、過度な対策は業務の効率性低下を招きかねません。

　このようなトレードオフの中で、以下のような課題を抱えていませんか？

　- 個人情報保護法に対応しなければいけないが、専門知識を保有している人材がいない
　- ガイドラインはあるが、どこまで対策をすればいいか分からないため、アドバイスがほしい
　- 個人情報保護法のためにいろいろな対策を実施しなければいけないが、社内では、人的リソース量が十分まかなえない

　弊社は、お客様の運用体制にあわせたバランスのよい内部統制構築を支援します。
　■業務にあわせた求められる法令の分析
　■客観的事実に基づき、法令対応へ不足する点の抽出
　■法令対応に向けた現実的な対応策の提案
　　- 業務効率低下を最大限抑えつつ、法令への対応手段を提案
　　- 効果的に対応が行えるソリューションの提供
　■法令順守を通し、組織の内部統制の構築を支援

　一言にコンプライアンスと言っても、その対応方法は、事業者の規模や特徴によって異なってきます。本サービスにおいては、社内規程や記録の雛形提供だけでなくお客様の実態に即した内容でご支援します。

　例えば、個人情報保護法においては、金融分野、経済産業分野、電気通信事業分野等、様々な業界におけるコンサルティング実績を持つコンサルタントによって、現実的かつ有効な対応策をご提示・支援させていたきますので、迅速かつ簡単に対策を実施することが可能です。また、第三者の観点から対策状況をチェックできるので、対応漏れを極力なくすことができます。

　JSOX法、個人情報保護法および各省庁により制定されているガイドライン等の情報セキュリティに関連する法令・規則への対応と内部統制の構築を、要求事項の診断から対応策の実施までの以下のステップでご支援します。

　1.[法令の設定] 準拠対象法令の要求事項の診断
　2.[現状分析] 要求事項に対して、どの程度対策が実施されているかをギャップ分析
　3.[対応策の提示] 必要な対策項目を洗い出し、対応計画を策定
　4.[対応策の実施支援] （例）ポリシー及び規程作成、利用目的の特定、個人情報の洗い出し、幹部教育支援、監査の実施等