電子認証技術は、暗号技術を利用して、情報の覗き見やなりすましを防止するセキュリティ技術です。この電子認証技術を利用して構築される、安全なECや企業間取引を実現する仕組み（基盤）を、公開鍵基盤（PKI:Public Key Infrastructure)といいます。

　電子認証（PKI) 応用システム設計・開発サービスでは、PKI に関する以下のような高セキュリティのシステムを設計・開発します。

　PKI では、個人を認証するために、電子認証局 (CA:Certificate Authority）から電子証明書発行する仕組みが必要となります。このような電子認証局を、顧客データベースや社員データベースと連携させ、お客様の業務フローに合せて構築致します。

　電子認証局から発行された電子証明書を利用した認証、電子署名や暗号化などの機能を備えた、ECや業務用のシステムを構築致します。

　相手が見えないネットワーク上では、実在しない会社や他の会社になりすますといった不正が懸念されます。このような不正を未然に防ぎ、かつ印鑑と同様な法的効力を備えるのが、信頼できる中立的な第三者機関としての「認証局」が発行する「電子証明書」です。電子証明書は、以下のように様々な利用法があります。

　●ＩＤ，パスワード方式に変わる、高セキュリティで便利な認証
　●電子文書や電子メールを暗号化して保護
　●捺印の効果にあたる電子署名

　電子認証技術は、このように非常に高いレベルのセキュリティが要求される業務や取引で利用される技術ですが、安易な組み込みは業務効率の低下につながります。

　当社では、この分野では、8年に渡り、電子証明書発行システムや応用システムのコンサルティング、設計・開発や運用サービスを受託させていただいております。この間に蓄積したノウハウにより、お客様の業務効率を落とさず、高レベルのセキュリティを実現するシステムの設計・開発が可能となります。

　また、PKI システムには、ベリサイン、BeTrusted、RSA、Entrust等の電子認証局パッケージが提供されていますが、これらのパッケージに柔軟に対応することができます。

　内部情報漏えいの増加や個人情報保護への関心の高まりから、事業者は、高レベルのセキュリティ機能を備えた業務システムやECシステムを構築する必要があります。以下のようなリスクの高いシステムでは、電子認証技術の採用を検討する必要があります。

　1.社外向けECサイト(BtoC）や企業間取引サイト(BtoB）の構築
　　例：発注者を厳密に特定するために、署名付き契約書ファイル送信システムを構築。

　2.委託先ベンダーや社外ユーザが利用する社内システム
　　例：ID/パスワードのセキュリティでは、成りすまし等の脅威に対して脆弱性が残り、不安であるため社内システムへのアクセス制御にPKIを採用

　今後は、e-文書法等の法改正により、紙ベースの文書保存から電子ファイルベースの文書保存への移行が加速するため、電子認証技術の応用分野はさらに広がっていくと予測されています。