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ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ）は、2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に、「特別協力団体（効果測定協力団体）」として参加します。

「テレワーク・デイ」の概要

「テレワーク・デイ」とは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び経済界と連携して展開する、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動です。
2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しています。

「テレワーク・デイ」に向けたネットワンシステムズの取り組み

ネットワンシステムズは、ICTと人事制度を活用し、全社員約2,300人を対象としてテレワークを積極的に推進しています。今回の「テレワーク・デイ」参加を機として、テレワーク利用者数の増加を図り、社員個々がICT利活用のノウハウを蓄積することで、働き方改革をさらに加速させます。

「テレワーク・デイ」当日に向けて、ネットワンシステムズは、多くの社員がテレワークを利用できるように、主に以下の施策を実施します。

• 7月18日～24日を社内向けに「テレワーク推進Week」と定め、全社的にテレワーク利用を推奨
• 社員から要望が多く挙げられたサードプレイスオフィス（オフィスや自宅以外で働くことができる場所）を試験的に用意
• 「テレワーク・デイ」に先立ち、多くの社員が同時にテレワークするトライアル日を設け、テレワーク未経験の社員に利用を推奨するとともに、大人数によるICT利用時のシステム負荷を検証

なお、「テレワーク・デイ」に向けた準備やトライアルの様子、また、初めてテレワークに取り組む社員の体験談などを紹介するWebサイト（ https://www.netone.co.jp/workstyle/teleworkday.html ）を本日公開しています。

ネットワンシステムズの働き方改革に向けた取り組み

ネットワンシステムズは、経営戦略として「ICTを利活用した働き方改革」を推進しており、仮想デスクトップやBYOD（私物端末の業務利用）などを活用したモバイルワーク、及び、ビデオ会議/Web会議や在席確認/チャットツールによるスピーディで質の高いコラボレーションによって、いつでも・どこでも・誰でも・どんな端末でも安心・安全に業務が進められる環境を改善し、社員の生産性向上とワークライフバランスの両立を図っています。

また、2011年にテレワーク制度とフレックス制度を導入しており、テレワーク制度では、利用対象や利用回数の制限を設けないことで、全社員が自立的に考え、オフィス・外出先・自宅などから最も効率の良い環境を選んで業務を進められるようにしています。

今後もネットワンシステムズは、いち早く働き方改革を実践することによって、その成功・失敗双方のノウハウを蓄積して提案に反映し、お客様の働き方改革を支援いたします。

ネットワンシステムズ株式会社について

ネットワンシステムズ株式会社は、お客様が利用するビジネスアプリケーションを、プライベートクラウド/パブリッククラウドを包括してセキュアに支える「クラウドシステム」を提供する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。（設立：1988年2月、売上高：1,572億36百万円〔2017年3月期連結〕）
詳細は www.netone.co.jp をご覧ください。

※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です。

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