ディスクロージャーポリシー

ディスクロージャーポリシー Disclosure policy

基本方針

当社は、情報開示に関して、情報開示担当役員もメンバーである経営委員会(議長:代表取締役社長)、経営企画室、広報・IR室が密接に連携して情報共有できる体制を整備し、適時開示情報の精査、開示資料の内容確認を行っております。
東京証券取引所の会社情報適時開示ガイドラインに定める情報のほか、株主・投資家の皆様が当社への理解を深める上で有用と判断される情報についても積極的に開示しております。

情報開示の体制

決算情報、各取締役・各部門で起案した案件または発生した事実については、経営企画室を経由して、経営委員会に提出され、内容及び開示の必要性の有無(法律、東京証券取引所のガイドライン、社内のガイドラインとの適合性)等を審議されます。その後、取締役会にて最終承認を得た後に広報・IR室より開示されます。

情報開示の方法

当社は、東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を用いて公表するとともに、公表した情報については、当社ウェブサイトに速やかに掲載いたします。

沈黙期間

当社は決算情報に関して、公表前の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、原則として決算期日の翌日から決算発表予定日までの一定期間を「沈黙期間」としています。この期間中は決算や業績予想に関するコメントや質問への回答は控えさせていただきます。
ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく変化する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表することとしています。

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