ジャパンケーブルネット株式会社 本社1F

多数のケーブルテレビ局と事業提携しつつ、地域を主役とした様々なサービスを提供しているジャパンケーブルネット（株）（以下JCN）。ケーブルテレビ局を統括し、運営するMSO（マルチプル・システム・オペレータ）と呼ばれるJCNは、2001年3月に設立。現在、15のケーブルテレビ局をグループ局として運営し、そのスケールメリットを活かしたローコストオペレーションで、各局をサポート。また、ケーブルテレビ局が連携することにより可能となる新サービスの開発や付加価値の提供を行っています。
ケーブルプラス電話のサービスも、JCNがイニシアティブをとって導入を推進。企画本部 経営企画部 副部長（広報担当）の長田裕之氏は、「ケーブルプラス電話のサービスは、投資規模やサービス開始までのスピード、エリアごとでの緊急電話の確保などの観点から、KDDIとパートナーを組むことが得策と考えて導入を決定しました。」と、経緯を語ります。
ケーブルプラス電話では、KDDIが、品質基準などを含めて動作が保証されている機器を推奨機種として提示していました。その中で、JCNは、CiscoのuBRシリーズを選択。企画本部事業企画部次長の平田晃氏は「この業界のCMTSは、浮き沈みが激しく、その点、Ciscoなら、業界内での位置づけも安心できます。ケーブルテレビ用のシステムとしてはNo.1ではないかと思っています」と、選択理由を語ります。
CiscoのCMTSは、当然、複数のベンダーが、提供可能ですが、「JCNは、主に関東を中心にグループ局を展開していますが、熊本にもグループ局があります。そのため全国規模での保守サポートができるベンダーが必要でした。また、システム運用上の保守・監視も高いレベルのサービスが必要とされます。こうした条件をクリアし、なおかつ価格面でも有利な提案を出したのが、ネットワンシステムズでした」（平田氏）。さらに、KDDIがケーブルプラス電話の実証実験を実施している際に、ネットワンシステムズが試験用設備を提供し、動作確認をしていた点も高く評価されたといいます。

ケーブルプラス電話の導入にあたっては、ケーブルネットワーク特有の流号雑音に気を付けなければなりませんでした。KDDIからも、電話を提供するにあたり、総務省によって決められている品質基準をクリアして運用することを求められました。そのため、ごく一部の古くなった伝送路や、つなぎ方が粗くなっている一部の集合住宅などで改善の必要がありました。また、固定電話は、総務省の省令によって位置を固定しなければなりません。IP電話は、どこへ移動しても、同じ番号で使えてしまうため、これを運用でカバーするための仕組みを端末に搭載して、運用していく必要がありました。こうした課題をクリアして、ケーブルプラス電話のサービスの導入が進められました。2005年12月に、ケーブルネットワーク千葉とJCN船橋習志野においてサービスを開始。順次、各グループ局に展開し、2006年中には、ほとんどの局で開始。その後に、JCNに新規参入したグループ局もあったため、全グループ局での開始は2008年3月となりました。CMTSは、各グループ局に1台以上設置され、運用監視はJCNが実行。最終的な保守はネットワンシステムズが担当しています。導入されたCMTSに関しては「きれいにバグ出しを行ってもらっており、おかげで安定した品質が保てています」（平田氏）。また、加入者数の伸びにともなって、CMTSにカードを増設する必要がでてきます。そうした際のタイミングについて平田氏は「ネットワンシステムズとは必要に応じて綿密な打ち合わせを行っています。また営業も頻繁に訪問してくれています。おかげさまで、保守サポートは、保守部品の納品も含めて、絶妙のタイミングで実施されています」と語ってくれました。

ケーブルプラス電話とは？

営業推進本部 ソリューション営業部のマネージャー塩沼郁氏は、「私たちの営業スタイルは、ケーブルをご家庭に引き込まなければならないという特殊性から、対面販売をとる形が主流です。その時、テレビのサービスをご説明すると、贅沢品を入れてくださいといった話になるケースがあります。しかし、ケーブルプラス電話なら、NTTの加入電話よりお安くなりますよと、お客様に即座にわかりやすいメリットをご提供できる話ができるのです。その意味では、営業の感覚も、がらりと変わりました。おかげさまで、営業からも、お客様からも、ご好評をいただいています」と、ケーブルプラス電話の導入効果を語ってくれました。
また、ケーブルテレビは、ブロードバンドインターネットの先駆けとしてインターネットサービスを積極的に展開していましたが、光サービスの出現により、形勢が不利になってきたとみられています。しかし塩沼氏は「実は、光のユーザは、ほんの一部。大多数の世帯は、低価格で良質なインターネットサービスを求めています。そんな中、ケーブルプラス電話によって、電話を足がかりに、インターネットもADSLからケーブルへと乗り替えてくださるお客様が増えてきました。おかげさまで、インターネットの伸びにかなり貢献してくれています」と、語られます。
当初は、競合他社への対抗上や将来のケーブルテレビへの加入の鈍化を打開するためのサービスとして考えられていたが、期待を上回る加入増によって「電話事業だけでも、利益を上げられるサービスに変わってきたという手応えを感じています」（塩沼氏）。いまでは、テレビ、インターネット、電話と、完全に3本柱の1本となっているのです。

電話サービスは、100年の歴史をもつNTTと同等の品質をクリアしなければならないので、品質や運用面で非常に負荷が掛かります。単独のケーブルテレビ局では、これに時間を割き、一日中対応できるスタッフを置くことの大変です。そのため、新しいサービスを入れるのに時間がかかったり、対応できるサポート要員が不足したり、といった構図になりかねません。
その点、「MSOでは、専門スタッフがサービス構築に専念でき、導入後、各グループ局へ水平展開していくという方法がとれます。お客様にとって良いサービスをタイムリーに導入できるのが、MSOの強みだと考えています。MSOだからこそ、今回のケーブルプラス電話のグループ全局への導入もスムーズかつ効率的に進めることができたと思っています」（長田氏）。